ほのぼの日常

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備えあれば憂いなし(`・∀・´)

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防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく(少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない)ということを指摘したい。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180423-00052886-jbpressz-pol

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日本はF-2という戦闘機を持っていて、現在も日本の空を守っています。


ただ、既存の日本の戦闘機は耐用年数の限界やハードの交換が必要なこともあり、加えて、ロシアや中国からの戦闘機が何度も日本に飛んで来たりと、隣国の目覚ましい軍事力の発展のために、空での優位性を少しでも保つためには戦闘機の刷新が必要です。



そのためにアメリカからf-35の購入や、日本独自の戦闘機を作ろうと言う話になり、実験機体の戦闘機も作られて飛びました。


しかし、報道を見ているとイギリスとの共同開発、米との共同開発など純国産は諦めている可能性があります。


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航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン<LMT.N>が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000075-reut-asia

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F-2開発の時も純国産にしようとしました。が、米国の横槍で共同開発となった節もあるようで、F-3の共同開発も二の舞にならないように注意が必要です。


では、なぜ国産を諦めようとしてるのでしょうか。


・純国産には金がかかる。

・高性能な戦闘機が作れるとは限らない。

・世界最強と名高い米軍の戦闘機の共同開発であれば失敗のリスクは減り、なおかつ高性能な戦闘機が作れる可能性が高い。



他にも理由はあると思いますが、こう言った理由で一番の弊害は金がかかることです。



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米国政府は、米防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N)の次世代型戦闘機F─35について、物価上昇も見込んだ開発や購入、運用の総額が今後50数年間で1兆4500億ドルに上ると試算している。ロイターが入手した米国防総省の内部文書で明らかになった。


https://search.yahoo.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPTYE82S05J20120329%3Fusqp%3Dmq331AQGCAEYASgB

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F-22でさえも7機調達費用が17億ドル、欧州のタイフーンなどの戦闘機もかなりの額がかかっていたりと現在の戦闘機はものすごく調達費用がかかります。さらに悩ませるのが整備費用です。ステルスになると既存の戦闘機より上がると言われています。



つまり戦闘機の開発・維持できる国はかなりの経済力がなければパンクしてしまいます。

しかも軍隊は空だけではありません。海軍・陸軍もあるわけで人件費、整備費、各軍の調達費用も同等にかかるとなると軍隊とはいかに金がかかるかわかるものです。


総合的に考えてしまったら少しでも調達費用を減らし、他にお金を回そうとするのが損得感情です。

しかし、主は例え失敗したとしても独自開発をすべきです。



確かに、現状の日本に高性能な戦闘機開発が成功できる保証はありません。

MRJを見ればわかるはずです。航空機の開発は延期されるのが当たり前ですが、少々延期しすぎです。

MRJはハードの開発が遅れてしまってるという話を聞きますし、そろそろお客さんが購入拒否してもおかしくありません。



航空機でこれだけの遅れなのですから、戦闘機となるといったいどれだけの時間がかかるかわかりません。

10年15年といった長いスパンで開発し続けて失敗という結論になると言葉に表せられません。伸びれば伸びるほどお金もかかるので、想定以上のお金がかかるのも目に見えています。


実際にアメリカの戦闘機はそういった経緯も含めて今があります。



しかしそれでも純国産に拘るべきなのです。


それはひとえに日本の技術を守るためです。今までの戦闘機開発の経験や技術をどんどん繋げて進化させていかなければ、技術が衰退する一方です。ただでさえ、現時点でライセンス生産や組み立て生産しかできていません。


ライセンス剥奪ともなれば、おそらく生産はできません。今でも細々とやってるのにそれを枯らすわけないはいかないのです。


ただ、こんな理由で?とも思う方もいると思います。

軍事技術と言うのはどんな技術であれ、最新の技術を使って生み出そうとします。その結果、過程で新たな技術が生まれるかもしれませんし、生まれる可能性が非常に高いのが軍事技術です。


インターネットや衛星通信も軍事技術が生み出したのは有名な話です。

その新たな技術が日本を潤す結果に繋がるはずです。


また、当たり前ですが自国で量産体制に成功できれば他国の顔色や事情を伺うこともなく日本の防衛に必要な分を必要なだけ調達できます。軍関連のものは莫大な金が動くので、それによって経済が多少なりともよくなるかもしれません。


残念ながらどちらも希望的観測にすぎません。



最後に


兵器や装備、軍事技術を全て米国任せには絶対してはいけません。

中国という国がある限り、米国が世界一最強ではなくなる日も来ないで欲しいですが、来るかもしれません。

もしかしたら、米中で手を組んだりして米軍兵器が調達できなくなる日も来るかもしれません。その時になって国産に切り替えようとしても遅いのです。


全ては仮定の話ではありますが、今から少しでも国産で高性能な兵器が作れるような体制が必要だと思います。



審議拒否するような政治家の給料をこういった必要になるものに金を投資した方がよっぽど日本のためになると思うのは主だけじゃないはずです。


女性は大変。

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週刊新潮で女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任した。この問題ではセクハラを受けていた女性記者が、勤務先のテレビ朝日の上司に相談したが「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡したという。ジャーナリストの牧野洋氏は「マスコミの取材体制にも大きな問題がある」と指摘する。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00024984-president-soci

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最近また官僚の不祥事が問題となっています。今回は女性記者に何度もセクハラ発言やセクハラをした可能性があります。


もちろんセクハラをした男性が悪いに決まっています。ただ、セクハラを訴えられてるにも関わらず二次被害が起きるかもしれないからと我慢、黙認させたテレビ朝日側もだいぶ問題なはずです。


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心配を装った電話を録音、パーティを隠し撮りといった方法で集められた音声や映像を逮捕後に流されたことについて、「テレビ局の記者にはロクなやつがいないな笑」と振り返り、テレビ朝日側への批判も展開した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000010-jct-soci

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本当かどうかはわからないですが、堀江氏は過去に美人記者?に隠し撮りなどをされたそうです。


つまり女性記者は、女性ということを武器にさせられている、あるいは情報を得るために自ら行ってる、会社側に無理強いされてる可能性も否定できないということです。ハニートラップと同じです。



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元毎日新聞 政治部記者の上谷さくら氏は「重要な話は1対1でしか聞けないというのが基本ですから、できるだけそういった機会を作れるように努力をします。取材相手が『飲みに行かない?』みたいな感じで呼んで、記者の方は『なにかあるかも…』と思って、喜んで行くんですけれど…」と取材相手とは2人きりで食事をすることもあるという。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010003-fnnprimev-soci

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こうなっててくると、おそらく女性記者は今後男性に対して取材はできません。

というより、どんな男性でも女性記者を遠慮する方が賢い選択だと思います。これで女性差別と騒がれたらもはやどうにもならないですが。



さて、名乗り出ろ出るなみたいな話も上がっていますが、主は名乗り出た方がいいと思います。なぜなら、名乗り出ない以上疑惑が疑惑のまま終わるからです。

残念ながらまだ疑惑の段階です。その声は本当に本人なのか、録音だけでは触られたか触られてないかもわかりませんし、どういった場所でどのようなことをされたのかもわかりません。


そのセクハラされた女性は警察を通して捜査をするのが一番正しい選択です。

テレビ朝日と財務省がやり取りするらしいですが、第三者が捜査した方がはっきりするはずです。


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国会は財務次官のセクハラ疑惑を巡って、麻生財務大臣の辞任を求める立憲民主党などが反発、日本維新の会を除く野党欠席のまま委員会審議が行われています。一方、野党側は女性議員が黒い服を着て抗議の意思を示しています。


http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3347424.htm

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麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などを政府・与党が受け入れない限り、新たな審議日程の協議にも応じない姿勢。これを受け、自民党は元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人招致を予定していた23日の衆参両院予算委員会での集中審議を見送る方針を固めた

 6野党は20日午前、安倍政権の対応を糾弾する合同集会を国会内で開催。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(麻生氏は)進退を判断する時期だ」と強調。共産党の小池晃書記局長は「安倍内閣の退陣しかない」と訴えた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000018-jij-pol

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極めつけは野党の審議拒否です。


もう野党はいらないし、審議拒否したぶんのペナルティーがあってもいいと思います。むしろ作って欲しいです。

なぜ民進党、立憲、共産党が存在できてるのか理解ができません。何を期待してこの人たちに票を入れてるのでしょうか。この人たちに票を入れるぐらいなら白紙で出した方がいいと思います。



野党の要求は麻生氏の辞任といつもの安倍内閣の退陣を求めています。

そして、面白いのは自分たちが政権を取るのではなく、自民の入れ替えを願ってるところです。自分たちが支持されてない現状は理解できてるようです。



それにしても人事の刷新で十分だと思うのは主だけでしょうか。確かに麻生氏には任命責任はあると思います。佐川氏のこともありますからね。

ですが、もしも企業で社員がセクハラをしたら社長が辞任するのでしょうか。


一般企業と官僚組織を同一視してしまうのは良くないですが、いちいちトップを替えたり、何度も内閣総辞職をされて困るのは日本と私達です。


減給や組織の引き締め、改善の具体化などを示し同じ事件を起こさないことの方が重要なはずです。




最後に


セクハラ問題はセクハラをした方が問題があるのは当たり前です。ただ、疑惑の状態をどうにかして欲しいです。

最初にも書いた通り、相談されていたのにも関わらずなんの対処もせず、我慢させた上司にも非があるはずです。


今後も同じことが起きないとは限りません。取材する側の調べる方法や、これまで1人調査だったのであれば、ツーマンセルにする必要があります。マスコミは自分たちの調査の仕方をもう一度見直すべきです。


どちらにしろ警察がしっかり捜査した上で決着をつけて欲しいです。



追伸

どうも女性記者の名前はわかったようです。進 優子記者だそうで民進党が記者会見時に暴露したみたいです。


本人が出てくるなら問題ないですが、勝手にバラしていいんですかね?この前の大阪検察のリーク?情報漏洩した人も立憲の枝野さんあたりがバラしたみたいですし。こういったことは他人が本人の許可なく公開してはいけないと思います。


あとはお酒を飲みながらみたいなシチュレーションだったようで、これを仕事中とするのかプライベートに分かれるのかわかりません。

酒に呑まれた男性が悪いに決まってます笑が、正常な判断をさせない状況を作ってるのも事実です。


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麻生氏は米首都ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席し、現地で取材に対応。セクハラ疑惑を巡って福田氏と主張が対立するテレビ朝日の記者から「セクハラ問題について伺います」と切り出されると、質問の途中で「まず(G20の)話をしたほうがいいんじゃねえか」と相手に鋭い目を向けた。指摘を受けた記者が一呼吸置いてから「テレビ朝日は会見をして…」と質問を続ける姿を見て、苦笑いで「無視か」とぼやいた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000060-spnannex-soci


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そして、G20の内容や成果を聞かずに最初にこの問題を聞くところに悲しささえ感じてしまいます。


アメリカまで行って何してるんだって感じです。

聞く順位と言うか順番が違う気がしますし、朝日自体も悪いのにそこは触れないわけですから末期です。


やはり、マスメディアともども一度見直すべきです。



やることが違うΣ(・□・;)

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J-10Cは中国が開発した多用途戦闘機でJ-10の改良型モデル。昨年7月の中国建軍節軍事パレードで初めて公開された。中近距離での高い制空力と打撃精密度を備え、一部ステルス機能を備えているのが特徴だ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000025-cnippou-kr

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流石中国です。

軍拡に次ぐ軍拡で、性能はどうあれステルス戦闘機まで作れるとなると、日本一国で防衛なんて夢のまた夢です。


空母も新しく三隻が就航するはずですし、空母の訓練も進めてる様子です。


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 パレードは1万人規模で、中国軍初の空母「遼寧」を含む48隻の艦艇、76機の航空機が参加。迷彩服姿の習氏が見守る前で、空母打撃▽遠洋作戦▽水陸両用上陸--などの作戦群に分かれて編隊を組み海上をパレード。参加した艦艇の半数以上が2012年に習指導部が発足してから配備されたといい、「海洋強国」を掲げる習指導部が海軍の増強に力を入れている実態が鮮明になった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000080-mai-spo

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これだけされて、中国は脅威ではない。例え艦船が日本近海に現れても放っておけと言える神経が理解できないです。


彼らは最近になって軍事兵器だけでなく海外に軍事拠点をいくつも作るようですから軍の展開力も格段に上がります。



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豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は10日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツとの間で、同国での軍事拠点建設に関する事前協議を開始したと伝えた。オーストラリア沿岸から2千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、豪州の安全保障環境が大きく変化する。豪州政府は、米国などと高官レベルで協議を進めているという。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000074-san-cn

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中国のやり方は経済力の弱い国に返済ができないことをわかってる上で多額の支援を持ちかけ、金の代わりに港や土地を要求します。


やり方は褒められるものではありませんが、それでも着々と結果が出てる以上戦略としては正しいのです。



日本は経済大国と言われてはいますが、どうしても中国との軍拡争いには勝つことができません。なぜなら中国の場合はいろいろなものを犠牲にして軍拡に費すことができるからです。日本がそんな真似をできるはずがないですし、今後も多少の増額をして行くとは思いますが人件費を賄うので精一杯だと思います。


中国は飽和状態の軍隊を今後どうするのかわかりません。内政や外交が例えうまくいっていなくても軍の力で国民を抑えつけることができるので、習近平氏が軍の手綱を握るあるいは味方にし続けられる限り盤石な政権になります。



しかし、そんな習近平氏でも今のところは国民に牙を剥かれることが怖いようです。


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香港英字紙サウスチャイナ・ モーニングポストによれば、国家安全省が開設したこの通報サイトでは、「社会主義体制の敵」を通報した市民には報奨金が払われるという。

通報する際はまず、該当する犯罪のカテゴリーを選択する。暴力、テロ、スパイ、機密情報の盗難や漏洩、分離独立、国家転覆などの選択肢がある。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00010000-newsweek-int

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相互監視社会というやつです。

誰を信用していいのかわからなくなり疑心暗鬼になることも狙いの1つでしょうか。実際に共産党の意向に沿うことさえできれば、それなりの生活ができるので、あえて反感するような人はいません。


間違った情報を渡すと罰則もあるようですが、本当によく調べてくれるかはわからないので、外人の方は注意が必要です。



ただ、主的にはどんな形であれ国民の敵として断罪できるのはいいことだと思います。

特にスパイ、機密漏洩、国家転覆、分離独立、活動家の政治活動など取り締まった方がいいはずです。

日本の公安は優秀だそうですが法やマスコミのせいで監視することが精一杯です。


これができれば、民進党の怪しい人達や日本のためにならない政治家を一掃できますし、少しは日本のためになるような政治家が増えてくるはずです。


最後に


中国は実戦を経験していないぶん、まだ張子の虎の可能性も否定できなくはないです。しかし、あれだけの兵器や人員がいて惜しみなく国富を投入してる以上脅威なのは間違いありません。


日本の軍拡がー戦争法案がー米軍がーと騒いでる人たちは是非中国にも抗議してもらいたいです。


最近は自衛隊員の方が民進党議員に国民の敵だと言って、何らかの処分が下されるようですがこれは仕方ありません。しかし、言ってることは間違ってないのが残念です。

彼は過去に自衛隊を殺人呼ばわりしたり、亡命すると言ったり国会でクイズをしたりと、かなりふざけた人です。


こういった人たちを取り除かないと、内憂外患で国は滅びます。まずは内側から固めていくことが中国に対抗できる1つの策だと思います。