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「『超高齢社会』といわれて久しい日本。厚生年金や国民年金の徴収分だけではすでに、65歳以上の受給者への支給額を賄えなくなってきています。今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00010002-jisin-soci

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主が年金をもらう頃には80歳からです‥みたいな話になるんでしょうか。

国が想定していた人生80年というのは、そろそろ更新すべきです。平均寿命100とは流石に言いませんが、90ぐらいにはなるかもしれません。

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　長寿を「恩恵」とするために重要になるのは60代以降の40年間の資金計画だ。いくら前向きな気持ちで臨もうとも、一方では厳しい現実も待ち構えている。

　国の社会保障制度は「人生80年」を前提に設計されており、人生100年となって年金や医療費の国庫負担が2倍に増えれば途端に破綻する。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180429-00000001-moneypost-bus_all

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日本は少子高齢化です。税収は減っていくのに支出はどんどん増えていくとなれば、日本と言えども流石に耐えられない日が来るはずです。

この記事に書いてある通り、年金の支出を減らすには減額、受給年齢の引き上げぐらいしか手がないのもわかります。

ただ、40年、長い人で50年も働き続けた人にさらに働けというのはなかなか酷なことではと思ってしまいます。

もちろん生涯現役だという職人さんや元気な御老人の方々がいるのもまた事実です。しかし、それを全国の老人に強いるのは無理があります。

では、どのように解決すればいいのでしょうか。

わかりきってはいますが、まずは少子高齢化をどうにかしなきゃいけません

先進国になればなるほど、人口ピラミッドは逆さまになります。

なぜでしょうか。

それは残念ながら子供が負担になってしまう、昔と違って子供を働き手とはみなさない家庭が多いからです。

http://benesse.jp/kosodate/201509/20150910-2.html

こちらに書かれていますが、子育てを22年間と仮定して平均約1600万かかるそうです。

私立高校や大学に行ったらもっとかかってる気もします。

昔がどうだったか知らないので断言はできませんが、主のイメージでは、今の小学生は昔の小学生より忙しそうです。

習い事や塾に時間を取られる小学生も多いと聞きます。もちろん全ては子供のためなので否定はしませんが、すでにこの時点でそれなりのお金はかかっています。

子供が欲しいと思ってる家庭があったとしても、こういったことを考えてしまって子供を授からないことを決める家庭もあるかもしれませんし、一人っ子の家庭が徐々に増えていくかもしれません。

一人っ子では当たり前ですが少子高齢化は抜け出せません。単純に親が2人なのですから3人以上いないとプラスにならないからです。

では、子供を何人も授かりたいと思うにはどうすればいいのでしょうか。

今以上の手当てを出すしか方法がありません。

バラマキ政策とも揶揄されますが、御老人に支給するのも良いですが、おそらく子供持ちの家庭に支給する方が経済は回ります。もちろん貯めずに使ってくれればの話にはなりますが、嫌でも使うことになると思うので大丈夫です。

単純に子供が一番金がかかるからです。

子供が老人以上に増えれば、いずれ税収も上がるので皆ウィンウィンな関係になれるはずです。

主的には子供が日本経済の鍵を担ってると思います。

子供を増やすためには未婚率も減らさなければなりません。

今でもあるにはありますが、江戸時代ぐらい昔みたいにお見合いや許嫁みたいな流れがあれば未婚率は解消できます。

まぁ現代はそんな単純ではないので難しいです。

ただ、どちらにしろ少子高齢化を解消するには非常に時間がかかる話なので、短期的に考えるのであれば支出額を少しでも減らす努力をするしかないです。

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生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職に就けない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉の在り方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000038-san-bus_all

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外国人に対する生活保護はもはや止めた方がいいです。少し残酷な話にはなりますが、この生活保護と言うシステム自体が壊れてしまっていると感じます。

本当に生活保護をしてもらいたい人たちが生活保護を受け取れない状況がある時点で矛盾しているのです。

最終的には自国民か、外国人かと言う差別的要素と捉えられても仕方ありません。生活保護を受けている外国人の理由は、バブルの煽りを受けた出稼ぎ労働者の解雇というパターンが多いです。ただ、少なくとも日本語能力の不足は自国に帰ってもらうしか解決方法はないと考えます。むしろ一時金を渡して母国に帰った方がやっていけるのでは？と思ってしまいます。

母国で働ける場所を見つけてあげられれば尚いいです。海外版ハローワークみたいな感じになりますが。

他にも外国人による医療制度のタダ乗り、踏み倒しによる損害も大きいと聞きます。こちらの方がかなり悪質です。狙ってやってるのですからね。医療制度の負担増も言われてますが、まずはそういったところから止めて最後に負担増という話なら納得できます。

最後に

日本には仕事をしない政治家に莫大な給料を渡すほどのお金の余裕はありません。

年金システムにしろ生活保護にしろ、過去に想定していたシステムなのですから今に合うシステムに刷新するしかないのは誰もがわかっています。

民衆に負担を増させるよりも、色々なシステムや支出を見直した結果ですと、具体的な例や調べた結果、経緯を説明さえしてくれれば納得しない人もいるかもしれませんが、大多数の人が納得してくれるはずです。

全ての人が等しく金持ちには絶対になれません。なれないのであれば、せめてどんな人でも説得できるような隙のない法整備、システム整備こそ今の日本に必要ではないでしょうか。