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　「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」

そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000031-it_nlab-bus_all

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ここまで来ると取立屋？みたいで恐ろしい話です。

不謹慎な話ですが皆さんも気をつけなければなりません。もしも別に住んでいる身内が亡くなったあとにすぐ対応しないとある日NHK、あるいは催促状が来るようです。

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NHKが根拠としたのは、放送法64条1項。具体的には「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。

つまり、「テレビを持っている世帯は必ず受信料を払わなければならない」ということだ。請求額は被告男性に受信契約申込みを送付した2006年4月から2014年1月まで8年間の受信料、約21万5千円とされた。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53762

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NHKの受信料をめぐる裁判の話ですが、今のところNHKに訴えられたら負けます。

受信できるものを一台でも持っていた場合、NHKと契約しなければならない、あるいは契約している状態になり、未払いが起きた場合は敗訴確実ということです。

第2のローン？税金的な感じでしょうか。

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NHKの契約内容や契約解除に関すること

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/kiyaku/nhk_jushinkiyaku_290530.pdf

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面白くありませんが、NHKとの契約は義務であり強制であるみたいな話をされるそうです。

そもそもNHKとは何でしょうか。

N・・・日本

H・・・偏向

K・・・報道局

と言うのは冗談ですが、間違ってはいません笑

N・・・日本

H・・・放送

K・・・協会

が正式名称です。

NHKの存在意義はこんな感じです。

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放送法　第１章　総則

《第１条》

この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三

放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

第３章　日本放送協会

《第１５条》《目的》

協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

《第１６条》《法人格》

協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。

http://www.nhk.or.jp/info/about/intro/broadcast-law.html

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ここにも書いてある通り全ての視聴者の皆様に公平に負担するために受信料と放送法があります。

視聴者ではない人に果たして契約する義務や支払う理由があるのでしょうか。

NHKを観ないと選択する自由があってもいいはずです。

たまーに問題になるNHKの高級問題です。

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【NHK職員の平均年収】

職員数 平均年齢 平均勤続年 平均年収

2017年 10303人

男:83.2% 女:16.8% 40.7歳 17.7年 1126万4657円

2016年 10273人

男:83.8% 女:16.2% 41.1歳 17.8年 1139万2686円

2015年 10242人

男:84.3% 女:15.7% 41.1歳 17.8年 1150万3893円

2014年 10292人

男:84.8% 女:15.2% 41.1歳 17.8年 1160万2859円

2013年 10392人

男:85.3% 女:14.7% 41.1歳 17.7年 1187万5391円

2012年 10482人

男:85.5% 女:14.5% 40.9歳 17.5年 1193万3957円

2011年 10482人

男:85.8% 女:14.2% 40.7歳

https://www.nenshuu.net/m/shoku/any/nhk.php

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まぁ家の数だけ受信料があるので安定した収入になります。そのため高額にできることは当たり前です。

これがいいか悪いかはそれぞれ思うことがあるので特に言及はしませんが、受信料の義務は最強だなと思ってしまいます笑

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http://nhkkara.jp/s/index.html

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今やNHKから国民を守る党が存在してしまうのですから、NHKは自分たちをある程度見直した方がいいと思います。

最後に

解決方法はもはや全局のスクランブル放送しかないです。

そのためにも放送法改正はしなければならない問題です。

NHKの放送内容や試みに納得できる人たちだけが受信料を払う‥これが普通の考え方です。

NHKだけではありませんが、主的には番組１つ１つに値段を設定し観たい番組だけに視聴料や受信料を払うべきだと思ってしまいます。

そちらの方が、どの番組も他の番組よりよくなろうと努力しますしより公平になる気がします。

公平性はニュースには絶対必要なことです。偏ってしまうのであればそもそも公平性を謳わなければ納得できます。

ニュースだけでも手をつけて欲しいなと思う次第です。