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テレビ業界再編📺

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 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『NHK以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。


 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000541-sanspo-ent


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「首相の考えは放送特有の規制を全て撤廃して通信と同様に扱うという考え方。これについては放送が果たしてきた公共的な役割についての考慮がなんらされていない。影響力の大きい放送に、なんの規制もないネットと同じコンテンツが流れた時の影響力の大きさを考えると、間違った方向の政策と思わざるを得ない」と反対の理由を述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000108-sph-ent

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日テレさん、朝日さんは反対の立場です。



モリカケモリカケと騒いでいる国会ですが、放送事業改革は是非とも行って欲しいです。


1番注目すべきところは、放送法第4条を撤廃するかどうかです。



(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  政治的に公平であること。

三  報道は事実をまげないですること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1




今やほとんどのテレビ局が二、三、四を遵守してるとは誰も思わないはずです。

よくあってはいけませんが、よくある形骸化です。


特にニュースや政治を扱う時のワイドショーはどこもだいたい一緒です。似たようなコメンテーターや芸能人?を集めて同じ意見を言わせてるのか合わせてるのかと思うほど一致します。




そして、反対している理由の1つが災害報道や経済への貢献です。

経済への貢献はイマイチピンと来ませんが、企業の広告を載せることによる国民への好印象を抱かせて売り上げを上げることでしょうか。


もう1つの災害報道は、果たして貢献できているか謎です。

いい面も悪い面もあると思いますが、主から言わせたら災害報道は一局だけでいいと思います。

理由は簡単です。現場をさらに混乱させるからです。皆さんも覚えてるはずです。ガソリンスタンドへの横入り、被災者への配慮のない質問、被災の現場で自分たちの食料調達など他にも報道されてないだけでたくさんあると思います。



歴史的意味?は意味不明です。そもそもどんな企業も日々競争を生き抜くために必死になってるのに、テレビ業界だけ視聴率の競争はあると思いますが根本的な競争はないと言って等しいです。




ただ、外国資本が入ったテレビ局ができるのはあまり好ましくありません。特に中国や韓国の資本が入るようなテレビ局が出来上がった日には恐ろしいですね。

そして、もう1つ影響があるのはフェイクニュースがこれ以上増える可能性もあるということです。



もともと政治関係については放送法を遵守してない口で真っ当な心配をするなと言いたいところですが上記の2つは皆さんも心配するはずなので新しい枠組みを作るべきです。



最後に


テレビの力はいくら若者がテレビ離れをしているとは言ってもまだまだ力があります。

バラエティやドラマはあまり見ないのでコメントできませんが、あくまで政治に関する番組だけ改定して欲しいのです。



あとはNHKも解体すべきでしょうね。視聴料徴収の裁判や動画を見てると辟易します。


日本には直さなきゃいけないものが多々あります。いち早く国会の空転をやめさせ、揺れる国際情勢から日本の内政を現在に合う形で変えていって欲しいです。



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