やることが違うΣ(・□・;)
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J-10Cは中国が開発した多用途戦闘機でJ-10の改良型モデル。昨年7月の中国建軍節軍事パレードで初めて公開された。中近距離での高い制空力と打撃精密度を備え、一部ステルス機能を備えているのが特徴だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000025-cnippou-kr
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流石中国です。
軍拡に次ぐ軍拡で、性能はどうあれステルス戦闘機まで作れるとなると、日本一国で防衛なんて夢のまた夢です。
空母も新しく三隻が就航するはずですし、空母の訓練も進めてる様子です。
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パレードは1万人規模で、中国軍初の空母「遼寧」を含む48隻の艦艇、76機の航空機が参加。迷彩服姿の習氏が見守る前で、空母打撃▽遠洋作戦▽水陸両用上陸--などの作戦群に分かれて編隊を組み海上をパレード。参加した艦艇の半数以上が2012年に習指導部が発足してから配備されたといい、「海洋強国」を掲げる習指導部が海軍の増強に力を入れている実態が鮮明になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000080-mai-spo
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これだけされて、中国は脅威ではない。例え艦船が日本近海に現れても放っておけと言える神経が理解できないです。
彼らは最近になって軍事兵器だけでなく海外に軍事拠点をいくつも作るようですから軍の展開力も格段に上がります。
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豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は10日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツとの間で、同国での軍事拠点建設に関する事前協議を開始したと伝えた。オーストラリア沿岸から2千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、豪州の安全保障環境が大きく変化する。豪州政府は、米国などと高官レベルで協議を進めているという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000074-san-cn
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中国のやり方は経済力の弱い国に返済ができないことをわかってる上で多額の支援を持ちかけ、金の代わりに港や土地を要求します。
やり方は褒められるものではありませんが、それでも着々と結果が出てる以上戦略としては正しいのです。
日本は経済大国と言われてはいますが、どうしても中国との軍拡争いには勝つことができません。なぜなら中国の場合はいろいろなものを犠牲にして軍拡に費すことができるからです。日本がそんな真似をできるはずがないですし、今後も多少の増額をして行くとは思いますが人件費を賄うので精一杯だと思います。
中国は飽和状態の軍隊を今後どうするのかわかりません。内政や外交が例えうまくいっていなくても軍の力で国民を抑えつけることができるので、習近平氏が軍の手綱を握るあるいは味方にし続けられる限り盤石な政権になります。
しかし、そんな習近平氏でも今のところは国民に牙を剥かれることが怖いようです。
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香港英字紙サウスチャイナ・ モーニングポストによれば、国家安全省が開設したこの通報サイトでは、「社会主義体制の敵」を通報した市民には報奨金が払われるという。
通報する際はまず、該当する犯罪のカテゴリーを選択する。暴力、テロ、スパイ、機密情報の盗難や漏洩、分離独立、国家転覆などの選択肢がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00010000-newsweek-int
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相互監視社会というやつです。
誰を信用していいのかわからなくなり疑心暗鬼になることも狙いの1つでしょうか。実際に共産党の意向に沿うことさえできれば、それなりの生活ができるので、あえて反感するような人はいません。
間違った情報を渡すと罰則もあるようですが、本当によく調べてくれるかはわからないので、外人の方は注意が必要です。
ただ、主的にはどんな形であれ国民の敵として断罪できるのはいいことだと思います。
特にスパイ、機密漏洩、国家転覆、分離独立、活動家の政治活動など取り締まった方がいいはずです。
日本の公安は優秀だそうですが法やマスコミのせいで監視することが精一杯です。
これができれば、民進党の怪しい人達や日本のためにならない政治家を一掃できますし、少しは日本のためになるような政治家が増えてくるはずです。
最後に
中国は実戦を経験していないぶん、まだ張子の虎の可能性も否定できなくはないです。しかし、あれだけの兵器や人員がいて惜しみなく国富を投入してる以上脅威なのは間違いありません。
日本の軍拡がー戦争法案がー米軍がーと騒いでる人たちは是非中国にも抗議してもらいたいです。
最近は自衛隊員の方が民進党議員に国民の敵だと言って、何らかの処分が下されるようですがこれは仕方ありません。しかし、言ってることは間違ってないのが残念です。
彼は過去に自衛隊を殺人呼ばわりしたり、亡命すると言ったり国会でクイズをしたりと、かなりふざけた人です。
こういった人たちを取り除かないと、内憂外患で国は滅びます。まずは内側から固めていくことが中国に対抗できる1つの策だと思います。
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