ほのぼの日常

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防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく(少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない)ということを指摘したい。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180423-00052886-jbpressz-pol

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日本はF-2という戦闘機を持っていて、現在も日本の空を守っています。


ただ、既存の日本の戦闘機は耐用年数の限界やハードの交換が必要なこともあり、加えて、ロシアや中国からの戦闘機が何度も日本に飛んで来たりと、隣国の目覚ましい軍事力の発展のために、空での優位性を少しでも保つためには戦闘機の刷新が必要です。



そのためにアメリカからf-35の購入や、日本独自の戦闘機を作ろうと言う話になり、実験機体の戦闘機も作られて飛びました。


しかし、報道を見ているとイギリスとの共同開発、米との共同開発など純国産は諦めている可能性があります。


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航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン<LMT.N>が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000075-reut-asia

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F-2開発の時も純国産にしようとしました。が、米国の横槍で共同開発となった節もあるようで、F-3の共同開発も二の舞にならないように注意が必要です。


では、なぜ国産を諦めようとしてるのでしょうか。


・純国産には金がかかる。

・高性能な戦闘機が作れるとは限らない。

・世界最強と名高い米軍の戦闘機の共同開発であれば失敗のリスクは減り、なおかつ高性能な戦闘機が作れる可能性が高い。



他にも理由はあると思いますが、こう言った理由で一番の弊害は金がかかることです。



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米国政府は、米防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N)の次世代型戦闘機F─35について、物価上昇も見込んだ開発や購入、運用の総額が今後50数年間で1兆4500億ドルに上ると試算している。ロイターが入手した米国防総省の内部文書で明らかになった。


https://search.yahoo.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPTYE82S05J20120329%3Fusqp%3Dmq331AQGCAEYASgB

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F-22でさえも7機調達費用が17億ドル、欧州のタイフーンなどの戦闘機もかなりの額がかかっていたりと現在の戦闘機はものすごく調達費用がかかります。さらに悩ませるのが整備費用です。ステルスになると既存の戦闘機より上がると言われています。



つまり戦闘機の開発・維持できる国はかなりの経済力がなければパンクしてしまいます。

しかも軍隊は空だけではありません。海軍・陸軍もあるわけで人件費、整備費、各軍の調達費用も同等にかかるとなると軍隊とはいかに金がかかるかわかるものです。


総合的に考えてしまったら少しでも調達費用を減らし、他にお金を回そうとするのが損得感情です。

しかし、主は例え失敗したとしても独自開発をすべきです。



確かに、現状の日本に高性能な戦闘機開発が成功できる保証はありません。

MRJを見ればわかるはずです。航空機の開発は延期されるのが当たり前ですが、少々延期しすぎです。

MRJはハードの開発が遅れてしまってるという話を聞きますし、そろそろお客さんが購入拒否してもおかしくありません。



航空機でこれだけの遅れなのですから、戦闘機となるといったいどれだけの時間がかかるかわかりません。

10年15年といった長いスパンで開発し続けて失敗という結論になると言葉に表せられません。伸びれば伸びるほどお金もかかるので、想定以上のお金がかかるのも目に見えています。


実際にアメリカの戦闘機はそういった経緯も含めて今があります。



しかしそれでも純国産に拘るべきなのです。


それはひとえに日本の技術を守るためです。今までの戦闘機開発の経験や技術をどんどん繋げて進化させていかなければ、技術が衰退する一方です。ただでさえ、現時点でライセンス生産や組み立て生産しかできていません。


ライセンス剥奪ともなれば、おそらく生産はできません。今でも細々とやってるのにそれを枯らすわけないはいかないのです。


ただ、こんな理由で?とも思う方もいると思います。

軍事技術と言うのはどんな技術であれ、最新の技術を使って生み出そうとします。その結果、過程で新たな技術が生まれるかもしれませんし、生まれる可能性が非常に高いのが軍事技術です。


インターネットや衛星通信も軍事技術が生み出したのは有名な話です。

その新たな技術が日本を潤す結果に繋がるはずです。


また、当たり前ですが自国で量産体制に成功できれば他国の顔色や事情を伺うこともなく日本の防衛に必要な分を必要なだけ調達できます。軍関連のものは莫大な金が動くので、それによって経済が多少なりともよくなるかもしれません。


残念ながらどちらも希望的観測にすぎません。



最後に


兵器や装備、軍事技術を全て米国任せには絶対してはいけません。

中国という国がある限り、米国が世界一最強ではなくなる日も来ないで欲しいですが、来るかもしれません。

もしかしたら、米中で手を組んだりして米軍兵器が調達できなくなる日も来るかもしれません。その時になって国産に切り替えようとしても遅いのです。


全ては仮定の話ではありますが、今から少しでも国産で高性能な兵器が作れるような体制が必要だと思います。



審議拒否するような政治家の給料をこういった必要になるものに金を投資した方がよっぽど日本のためになると思うのは主だけじゃないはずです。