ふるさとに寄付！！

2018/09/15 11:15

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　野田聖子総務相が、ふるさと納税制度を見直し、高額な返礼品で寄付を集める自治体を制度から除外する意向を示したことが、滋賀県内にも波紋を広げている。総務省は返礼品の調達費を寄付額の３０％以下にするなど自治体に見直しを求めている中、近江八幡市▽日野町▽愛荘町▽豊郷町－－の４市町が規定に反するとしたからだ。ふるさと納税は地方を応援しようと始まった制度のため、総務省に名指しされた自治体からは「地域振興になるのに」と困惑の声も上がる。一方、寄付額の少ない都市部の自治体は制度の廃止を求めるなど、立場の違いが浮かぶ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000022-mai-soci

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個人的には自治体が直接収益を増やせるいい制度だと思ってましたが、競争激化が争点となってます。

まず、ふるさと納税という制度をご存知でしょうか。

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ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意！寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

https://www.furusato-tax.jp/about

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簡単に言うと地方自治体に直接寄付できる仕組みですね。

もちろん自分の故郷じゃなくても寄付できます。寄付金額に応じて返礼品を頂けますが、この返礼品に問題があるようです。

電化製品や高級食品、違いものには旅行もあるようです。

近江八幡市の二万件以上の寄付で17億とは‥凄いですね。

返礼品も有名な近江牛ですし食べてみたい気持ちもわかります笑

同じ県内でもっとも少ない市は返礼品がない野州市の61万とかなりの格差があります。

さらにはこんな弊害も

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一方、県民が他の自治体に寄付したことで、県や各市町が控除した住民税は計約２４億５９００万円に上る。ふるさと納税の控除額が寄付額を上回り「マイナス」になった場合、４分の３は翌年度の地方交付税で事実上、補てんされる仕組みがあるが、それ以外にも返礼品の調達や送付などの経費も県内で計１８億３３５４万円に上ると見込まれる。寄付額から控除額と経費を除くと県全体で約８億円のマイナスとなり、県と大津、草津など１０市町は単独で「マイナス」となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000022-mai-soci

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一定額以上寄付すると住民税も減るので、自分の住んでる県に寄付すればさほど問題はありませんが、返礼品目的で別の県などに寄付するとそのぶん損してしまいます。

寄付する人が少なければ気にはなりませんが、他県に寄付する人が増えれば増えるほど金額が大きくなるので問題になります。

総務省がこの格差や、競争激化を少しでも減らそうとした結果こんな方策を打ち出しました。

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ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は１１日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の３０％以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。

https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00e/010/199000c?inb=ys

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こればかりは仕方ないと思います。

地方に還元するためには、やはり地方のものを全面に押し出すのが正解です。

地方とはほとんど関係ないであろう海外ワインなどの返礼品は適したものではないでしょうね。

今までは地方自治体に要請していただけでしたが、法になることで罰則も出てきて最後にはふるさと納税に参加できなくなるようです。

これは要請拒否した地方自治体がそれなりにあるようで、規則を守ってる自治体に不平不満が溜まっていました。

この結果、返礼品の見直しを迫られる自治体もあるようですがこればかりは仕方ありません。

最後に

主はふるさと納税を利用したことがないので、これを機に調べてみるとたくさんの種類の返礼品があって、買うより安いんじゃね？みたいなものもありました。

やはり結果的にみると、主もいつの間にか返礼品目的で寄付してみようかと感じてしまいます。

そう思ってしまう自体ふるさと納税の趣旨とは変わってしまったなと思いましたが、それでも人口減のせいで税収が減ってる今、交付金などの補助に頼らないようにするためには自分たちでお金を集めるしかありません。