ほのぼの日常

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どこの国も同じ

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1日に一部のデモ隊が暴徒化したパリでは、過激化する事態を懸念し、エッフェル塔や美術館、デパートなどが臨時休業。治安当局が全土で警官ら約9万人を動員して厳戒態勢を敷く中、AFP通信によると、パリ中心部でデモ隊と警官隊が衝突、警察側は催涙弾を発射した。

 AFPによると、デモ開始前に278人がパリで身柄を拘束された。エリゼ宮(大統領府)周辺は安全確保のため封鎖され、住民以外の通行が禁じられた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000101-jij-eurp

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フランスはテロの脅威、難民問題だけでなく反政府デモにも手を焼いています。反政府デモの原因は、実感できない経済回復による不満と、矢継ぎ早の増税などによって貧困層、中間層が打撃を受けた為です。



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1日はパリのほか、南部マルセイユでもデモ隊が警官隊と衝突。仏中部では県庁舎が放火された。仏内務省は全国で630人を身柄拘束したと発表。このうちパリは378人だった。


 1日のパリのデモ参加者は、同省発表で約8千~1万人。警察は1日、仏メディアに「当日は5千人態勢で警戒にあたる」と述べ、シャンゼリゼ通りを通行規制して、デモ隊の侵入を阻止した。前回のデモで同通りに被害が集中したためだ。しかし、デモ隊は規制の外側にある凱(がい)旋(せん)門(もん)から各地に拡散。「規制区域の拡大を事前に求めたが、受け入れられなかった」(パリ17区の区長)などの声が出た。警察官が袋だたきに遭ったり、パトカーが放火されたりする場面もあった。


デモは今後も続く可能性が強い。1日のデモ参加者は、全国で約13万6千人にのぼった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000564-san-int

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人が集まれば暴徒化する可能性は十分あります。それが反政府デモになれば尚更です。

純粋に不満を表してるデモ参加者もいれば、暴れることを目的とした参加者もいます。



日本のデモは主催者が数字を大きく盛りすぎることしかないので全く信用できませんが、フランスはどうなのでしょうね。

それにしてもデモ総数が13万とは恐ろしいものです。13万人とは限りませんが、少なくとも万単位であることは間違いないと思います。



ただ、これだけ暴徒化されて放火や破壊をされてしまうと観光客は減ります。

テロの時も観光客がものすごく減りましたが、今回のデモが今後も長引くのであれば、クリスマスや年末も近い為、大打撃です。



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2018年11月2日

第3四半期GDP成長率は0.4%、前期から加速(フランス)

2018年9月5日

第2四半期GDPは前期比0.2%増、低成長続く(フランス)


https://www.jetro.go.jp/world/europe/fr/basic_03.html

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低迷が続いてるとはいえ、失業率も10%近くあったのが8%後半くらいまで下がることができました。フランス経済はものすごく緩やかに回復しています。



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フランスの歳出規模は先進国で最も高く、膨張する政府債務の大きさも問題視されてきた。

就任直後には、労働組合の抵抗を押し切って、企業の解雇手続きの簡素化や不当解雇補償額の上限設定などの労働市場改革を断行。予算編成でも、法人税率の段階的な引き下げ、金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、デジタル経済化の推進など、企業活力の活性化に重点を置いている。


労働組合などが中心となった過去の抗議運動と異なり、インターネットやソーシャル・メディアを介して賛同者を集める黄色いベスト運動には、明確なリーダーが存在しない。デモに参加する動機も、燃料税の引き上げはもとより、賃金低迷、生活苦、失業、公共サービスの質の低下、マクロン大統領への不信感など、参加者によってさまざまだ。政府が対話を呼び掛けても、誰と交渉の場につけばいいのか、何を交渉条件にするのかが曖昧な、対応の難しさがある。


https://search.yahoo.co.jp/amp/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/15692365/%3Fusqp%3Dmq331AQJCAEoAVgBgAEB

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日本もそうですが、いくら経済が回復している、GDPが上がってると説明されても、実感できないのであればわかりません。

全国民が実感できるのが1番いいのですが、まず不可能です。過半数以上の国民が実感できればいい方ではないでしょうか。


そして今回のデモを組織したリーダーがいないのが本当であるのなら、デモを抑えるには軍や警察などの 力 で抑えるしかなくなります。

すでに暴徒化して、破壊活動が行われてる以上次回は死傷者が出てしまうかもしれません。



今回の燃料税などの値上げは当面見送る形になり、安定を目指すのが1番妥当な解決方法だと考えます。

ルノーと日産にフランス政府が介入してくるのは、デモ参加者に対してのアピールなのか、ルノーの労働者にまでデモに参加者させないようにするための行動なのかもしれませんね。





最後に



フランスは昔から革命や闘争によって、王や権力者を処刑した歴史を持っています。

その為、デモ自体にはあまり抵抗感がないのかもしれません。


しかし、ここでフランスのマクロン氏が辞めるともなれば、前回の投票的にいえばルペン氏となり、またもやトランプ氏系の大統領が誕生します。


それはフランスのEU崩壊を意味します。


個人的にはEU構想自体、非常に難しいことで長くは続かないとは思ってますがそれでもEUが無くなるのを目にするのはイヤですね。



この難局を乗り切れる手腕がマクロン氏にあるかどうかわかりませんが、それでも期待したいです。