ほのぼの日常

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まずは人集め!!

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ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。


法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。


しかも問題は単に人数の不足ではない。サイバー攻撃に対処できる高度な専門知識をもつ人員が決定的に足りない。


ドイツ国防省は2016年12月、「連邦軍の人員戦略」、「EU市民を兵士として受け入れる可能性を検討する」と発表。報道官は「連邦軍は拡大中」で、「有資格の人員が必要」だと答え、受け入れに向けた動きが進んでいることを印象づけた。


EU各国が軍備増強を目指す背景には、ロシアとの緊張の高まりがある。ロシアの政府系ハッカーは欧米諸国の選挙に介入し、政府機関やインフラを狙った攻撃を繰り返しているとみられ、ドイツ連邦軍は新たな脅威に対処するため、2017 年4月にサイバー情報戦部隊を新設した。


NATOはロシアとの国境地帯の防衛を強化しているが、ドナルド・トランプ米大統領がドイツ、フランス、イギリスなど欧州のNATO加盟国に、国防支出を増やして同盟への貢献度を高めるよう要求するなど、頼みのアメリカと欧州の加盟国との関係はぎくしゃくしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010006-newsweek-int

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結論から言いますが、国防を人任せにしすぎてはいけません。

悲しい話ですが日本にも当てはまります。



協力と依存は違います。



日本も隣国には中国という巨大な脅威がありますが、幸運にも海という弊害があります。それに今後はわかりませんが今のところ中国は陸軍国家です。しかし、NATOとロシアは陸続きでありロシアは残念ながら陸軍国家です。



NATOの中にも温度差があり、ロシアに近ければ近いほど国防の意識が高いです。

フランスやドイツは最近やっと重い腰を上げてきたのではと感じます。



それはなぜでしょうか。


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応分の国防費負担をしないNATO加盟国が戦争に巻き込まれても、アメリカはこれを防衛すべきでない──アメリカ人の半数近くがそう考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。


https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2018/07/nato-17.php?page=1

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アメリカの世論や政治家の考え方が変わったからです。

極端な話ですが、アメリカは世界を守る必要などないのです。


今まで世界を守ってきてるのはアメリカを中心とした世界を維持するための方法の一つにしかすぎません。


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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5日、第1次世界大戦の終結から間もなく100年を迎えるのに合わせて地元ラジオ局のインタビューに応じ、ロシアに加えて米国からも欧州を防衛していくためには「真の欧州軍」が必要だと強調した。


https://search.yahoo.co.jp/amp/www.afpbb.com/articles/amp/3196442%3Fusqp%3Dmq331AQGCAEoAVgB

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これならばアメリカ軍は規模縮小しても問題ありません。

と言いたいところですが、個人的にはまず無理だと感じます。



フランスはおそらく自国を守れます。それなりの数の実戦や外人部隊などを維持してるからです。

しかし、ドイツ軍はどうでしょうか。ドイツ軍はここ数年酷い状況です。軍の規模も縮小しすぎたり、兵器の稼働率が極端に低くなり、もはや過去のドイツ軍の面影はなくなりました。


そしてイギリスもEUを抜けてしまうので、ヨーロッパと歩調を合わせられるかわかりません。

だからこそロシアの脅威を考えてもいますぐに立て直す必要があるのです。






冒頭の記事に戻りますが、兵員不足は志願制のアメリカや中国を除いて各国が共通としてあげてる課題です。

ただでさえ一昔前は軍事費を削れ削れの大合唱でしたから仕方ありません。



おそらく徴兵制にしたとしても、先進国では人が減る一方なので解決はしません。


そうなるとたどり着くのは外国人労働者です。



ヨーロッパでは、外国人労働者を自国の軍隊に入れてもあまり抵抗はないと思われます。なぜならすでに兵士の方々は色々な国の出身者がいるからです。

フランスでは有名な外人部隊があります(これは軍上がりの人ばかりなので特殊)



日本でも戦国時代は傭兵家業はありました。ヨーロッパでは中世となると騎士団以外は傭兵という話もあるくらいです。



もしかしたら今後は自国の軍隊ではなく、軍人から兵器兵站まで管理する会社が現れるようなり、戦争でさえ代替業者がやる日も来るかもしれません。




最後に



日本も同じ路線をとれとは絶対に言えません。

もしも最終的な手段でやってしまうのであれば、差別かもしれませんが国籍を選ぶべきです。



ただ、軍隊でさえそれほど切羽詰まってると思うと、人をいかに増やしていけるかが国の存亡に深く関わってくるのだと感じました。