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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000030-kyt-soci


最近は森本学園や築地の移設問題などなど、ニュースネタには困らない世の中になってきている。


今回は共謀罪の話だ。




共謀罪について色々な話を聞く。

思想や信条の自由を害する、監視社会になる、密告による冤罪が増える、市民が自由に声をあげられなくなるなどだ。


この共謀罪の話は過去3度国会で議論されているが成立しなかったのも反対の要因の1つかもしれない。




そもそも共謀罪とはなんなのか


ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。


つまり、実際に犯罪を起こす前に逮捕できるということ。

現在は犯罪を起こす前に逮捕することは難しい。




どういった場合に適応されるのか。

http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html


外務省HPから引用



例えば,

暴力団による組織的な殺傷事犯,

悪徳商法のような組織的詐欺事犯,

暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,

組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為など。



対象犯罪が,死刑,無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されている

(したがって,例えば,殺人罪,強盗罪,監禁罪等の共謀は対象になりますが,暴行罪,脅迫罪等の共謀では,本罪は成立しません)



組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされてるので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ない。




主的に言えば、普通の一般生活を送っている国民であれば、死ぬまでに共謀罪に関わることは一切ないのではと感じた。

むしろこの共謀罪成立が気になる方々は何か後ろめたいことがあるのではと逆に勘ぐってしまう。




主は監視社会が必要だと思っている。

人件費はかかるが、町中至る所に監視カメラや犯罪を未然に防ぐようなものがあれば、誰1人犯罪を犯すような愚か者は出てこないと思うからだ。


犯罪をさせない抑止力は必要なのだ。秩序を乱したり破壊するような者に自由が必要なのかと逆に問いたい。



思想や信条の自由を害するなどと言っているが、テロや殺人を犯すような犯罪者の手にかかるのは無垢の市民だ。

もしかしたらたまたまそこに居合わせた自分かもしれないし、友人かもしれない。


そんな危険人物達を危険人物だと分かった上で世に放っておく方が危険だと主は思う。




しかし、これはあくまで共謀罪を文面通りに受け取ったらの話だ。


実際の国会答弁では、共謀罪の範囲は曖昧だったようだしもっと突き詰める必要は大いにある。

時の政権によって憲法解釈を変えたりすることができるような共謀罪になるのが1番問題だ。



ただ、市民が声をあげにくくなる可能性は高い。

声を上げるということは監視される順位を高くしてしまうからだ。



実際に最近の沖縄のデモや、国会前のデモなど主催者や核になっている人物は調べられている可能性が高い。




だからと言ってメディアが政府を監視するなどと意気込んでいるようだが、勘違いも甚だしい。

メディアこそ事実を加工せず流して欲しいし、報道しない自由の行使など辞めて欲しい。

あとは、流した後に批判を受けて、悪意はなかったと後から謝罪すればいい的なことも辞めて欲しい。


メディアは政権寄りにも、スポンサー寄りにもなってはいけない。中立を貫かなければならない。



メディアで1番危険な点は大衆を扇動できる点だ。


実際に日露戦争や太平洋戦争の時にロシア憎し、アメリカ憎しと世論を誘導し、戦争に駆り立てたのはメディアだ。

もちろん全てがメディアのせいとは言わない。当時の国際状況や日本の軍部の台頭などもあったからだ。


しかし、それほど影響力があるということをメディアにはもっと自覚をして欲しい。



主もそうだが、どんなニュースでも鵜呑みにせず一人一人が考えることが大切だ。