ムラゴン ホーム
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去年12月、フランス東部ストラスブールの自宅でナオミ・ムセンガさん（22）が激しい腹痛に見舞われ、救急車を呼ぼうとSAMUに電話をかけた際の会話。この録音が、ストラスブールの地元紙HEB'DIで公表された後は、あっという間に大手のメディアで取り上げられ、フランス全体に怒りが広がった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00010000-jindepth-int
以下会話の内容を抜粋
「どうしましたか？」（オペレーター）
「（小さい声で）助けてください…」（ムセンガさん）
「どうしましたか？」（オペレーター）
「助けてください…」（ムセンガさん）
「よし、どうしたのか言えないなら、切るわよ」（オペレーター）
「…とても痛いんです」（ムセンガさん）
「じゃあ、お医者さんに電話してください。わかった？」（オペレーター）
中略
「SOSメドゥサンに電話してください」（オペレーター）
「むり…」（ムセンガさん）
「できないの？救急には電話できてるのに、できないんですか。はい、死にそうなんですね。いつかは死ぬわよ。みんなと同様にいつの日か。」（オペレーター）
「お願いします。マダム助けてください…」（ムセンガさん）
〜似たようなやり取りの後、サヨウナラとオペレーターは電話を切った。
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‥酷い話です。
日本ではこんなことは起きないとわかってはいますが、このオペレーターは職務放棄をしてることに気づかなかったのでしょうか。
亡くなられたのは22歳の二児の母です。
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オペレーターが所属していたのはSAMUという救急医療の公共機関である。SAMUの電話番号は全国どこでも15だが、このほかEU共通緊急番号（112）や警察、消防に入ってきた通報もすべて15に転送され、集約される。ムセンガさんが連絡したのも消防署だった。SAMUは県単位で救急外来をもっているさまざまな病院と協定を結んでおり、搬送は比較的スムーズに行われている
通報を受けたオペレーターは自分で判断せず、常駐医が判断する。救急出動が必要なら救急車を出動させ、それほどでなければ電話を直接救急医に回し、医師が電話で診察をする
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00010006-newsweek-int
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全ての緊急電話がSAMUに集約され、そこで判断する制度のようです。
消防士や救急師の電話対応を負担を減らすための制度なのでしょうか。
対応したオペレーター側の言い訳としては、職務の激務が招いた結果だそうだ。ちなみに日本の119番は865万件（2013）、フランスは3100万件（2014）です。オペレーターは1日2000-3000件扱います。
確かに規模が違いすぎて、激務なのは間違いないです。
ただ、このオペレーターの背景は下のようなものでした。
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「この日は、普通の日で、特別電話数が多かった日ではありません。オペレーターは働き始めて2日目。その前は15日間の休暇も取っている。当日の仕事開始時刻は7時半。電話を取ったのは11時半なんです。よってこれは個人の過ちではないかと推測しています。」
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主から言わせてみれば、今回の件は個人の過失です。
しかし、なぜこんなにも電話がかかってくるのでしょうか。
貧困や失業によって、普通の風邪であっても公共医療にかかることができず、症状が悪化し緊急電話が増えているのが原因の一つです。
特に難民、移民が多いフランスでは、職につくことができない方も大勢いますしフランス人であっても景気がいいわけでもないので職につけない方もいらっしゃいます。
フランスの原因を見てみると、いかに日本が恵まれてるかわかります。
誰でも受けられて、主に中国人に医療タダ乗りされてるぐらいですからね（皮肉）
それでも、日本でも救急車をタクシー利用するようなふざけた奴や、重症でもないのに救急車を呼びつける奴がそれなりの規模でいるようで、救急車の有料化も考えられてます。
主は救急車の有料化に賛成です。
もちろんこれは重症患者は別です。救急車を呼びつけて症状が軽い人は3千円、全くない迷惑な奴だったら1万くらいはとってもバチは当たらないと思います。
24時間体制な以上、救急師の負担をできる限り減らしてあげるべきです。
最後に
職務が激務の場合はどうしても、自分の中でいかに効率よく合理的な作業にして、自己負担を減らそうとするのは誰でも思い当たるはずです。
もしも、親身に対応してたとして、その時に別の緊急電話に出ることができず社会的問題になった時、今回とは違っても批判は必ず起きます。
24時間体制で、誰でも利用ができ、なおかつ親身になってもらえるサービスは必要とされています。しかし、莫大な人海戦術でも使わない限り時間帯にもよりますが激務を解消するのは非常に難しいです。
日本も同様に、サービスを提供する側の負担軽減を考えてあげるべきではないでしょうか。
