いつも以上に変な文章になってしまいすみません。

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ポーランド下院（定数460）は10日、右派与党「法と正義（PiS）」が提出した議員報酬を20％削減する法案を賛成240、反対2、棄権5の賛成多数で可決した。閣僚に多額のボーナスが支給されていることが昨年明るみに出て、国民の怒りを招いていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000018-jij_afp-int

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日本に当てはまるかどうかは有権者の私たちが判断することですが、少なくとも主は日本の民主主義は形骸化してると感じます。

理由は与党も野党もだらしがないのです。

与党は身内の不祥事がガンガン出てきてますが、マスコミが背景をハッキリさせないために印象操作の部分が大きいと感じることもありますし、マスコミは与党叩きに奔走しすぎて中立性なんて宇宙の彼方まで飛んで行っています。

ただ、与党の情報管理の甘さは否定できませんし、脇が甘いのは事実です。特に許せないのは野党の審議拒否を止めることができなかったことです。

何度も書いてるのでしつこいと思われる方もいるとは思いますが、審議拒否は悪手です。

それも野党がかなりの数の議席を持っていたり影響力があれば、六億歩譲って納得はするかもしれませんが、なんの影響力もない審議拒否などただのサボりの税金泥棒です。

今回審議拒否に応じた議員は、今までの審議拒否したぶんだけの給料を国庫に返還、あるいは辞職するべきでしょう。

これ以上書くと記事と関係なくなってしまうので話を戻します。

ポーランドの議員がなぜ非難されてるのかというと、あまりにも国民と議員の差がありすぎたのが問題になりました。

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ポーランドの現行の議員報酬は月額約1万ズロチ（約30万7000円）。だが、PiSの閣僚がこれに加えて各1万5000～1万9000ユーロ（約195万～250万円）のボーナスを受け取っていると昨年メディアが暴露し、国民の平均月収約1000ユーロ（約13万円）のポーランド社会に怒りが広がっていた。

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他方で世界にはこんな大統領もいます。

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自分の哲学を自らの生き様にも反映させるムヒカ前大統領は、大統領時代もずっと公邸には住まず、首都モンテビデオ郊外の質素な農場に妻と住んで菊を栽培。また運転手付きの公用車に乗る代わりに中古のフォルクスワーゲン・ゴルフを愛車とし、飛行機移動にはエコノミークラスを使っていました。さらには大統領報酬の90％程度を貧しい人々や零細企業向けのチャリティに寄付して、自身は月に1000ドル程度で生活するという徹底ぶり。

https://buzzap.jp/news/20151025-jose-mujica-interview/

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この人はウルグアイ第40大統領のホセ・ムヒカ大統領です。

ムヒカ大統領は元左派のゲリラ活動家で、当時の軍政権に13年間も収容されてたにも関わらず、解放後の選挙で国民に支持されて選ばれた大統領です。

経歴や大統領になってからの国政はともかく、信念を突き通す強さが今の政治家には必要です。

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貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。

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お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です。お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです。

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など、考えさせられる話がたくさんありました。

政治家が国のために働くのは当たり前であり、その報酬が高い給料とたくさんの手当てなのです。

つまり国ではなく個のため、あるいは一部の集団のために働いていたり、国のためにならない政治家は必要ないということです。

最後に

国会議員は自国がより良くなるために自分の時間を犠牲にして私たちのために働いてくれている全体の奉仕者です。

だからこそ、給料や手当てがたくさん出てるのは致し方ありませんが、それでもなお適当か考えさせられる問題でもあります。

日本の政治家にムヒカさんみたいになれとは流石に言いませんが、全政治家がムヒカさんぐらい信念を持って欲しいです。

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「『超高齢社会』といわれて久しい日本。厚生年金や国民年金の徴収分だけではすでに、65歳以上の受給者への支給額を賄えなくなってきています。今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00010002-jisin-soci

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主が年金をもらう頃には80歳からです‥みたいな話になるんでしょうか。

国が想定していた人生80年というのは、そろそろ更新すべきです。平均寿命100とは流石に言いませんが、90ぐらいにはなるかもしれません。

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　長寿を「恩恵」とするために重要になるのは60代以降の40年間の資金計画だ。いくら前向きな気持ちで臨もうとも、一方では厳しい現実も待ち構えている。

　国の社会保障制度は「人生80年」を前提に設計されており、人生100年となって年金や医療費の国庫負担が2倍に増えれば途端に破綻する。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180429-00000001-moneypost-bus_all

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日本は少子高齢化です。税収は減っていくのに支出はどんどん増えていくとなれば、日本と言えども流石に耐えられない日が来るはずです。

この記事に書いてある通り、年金の支出を減らすには減額、受給年齢の引き上げぐらいしか手がないのもわかります。

ただ、40年、長い人で50年も働き続けた人にさらに働けというのはなかなか酷なことではと思ってしまいます。

もちろん生涯現役だという職人さんや元気な御老人の方々がいるのもまた事実です。しかし、それを全国の老人に強いるのは無理があります。

では、どのように解決すればいいのでしょうか。

わかりきってはいますが、まずは少子高齢化をどうにかしなきゃいけません

先進国になればなるほど、人口ピラミッドは逆さまになります。

なぜでしょうか。

それは残念ながら子供が負担になってしまう、昔と違って子供を働き手とはみなさない家庭が多いからです。

http://benesse.jp/kosodate/201509/20150910-2.html

こちらに書かれていますが、子育てを22年間と仮定して平均約1600万かかるそうです。

私立高校や大学に行ったらもっとかかってる気もします。

昔がどうだったか知らないので断言はできませんが、主のイメージでは、今の小学生は昔の小学生より忙しそうです。

習い事や塾に時間を取られる小学生も多いと聞きます。もちろん全ては子供のためなので否定はしませんが、すでにこの時点でそれなりのお金はかかっています。

子供が欲しいと思ってる家庭があったとしても、こういったことを考えてしまって子供を授からないことを決める家庭もあるかもしれませんし、一人っ子の家庭が徐々に増えていくかもしれません。

一人っ子では当たり前ですが少子高齢化は抜け出せません。単純に親が2人なのですから3人以上いないとプラスにならないからです。

では、子供を何人も授かりたいと思うにはどうすればいいのでしょうか。

今以上の手当てを出すしか方法がありません。

バラマキ政策とも揶揄されますが、御老人に支給するのも良いですが、おそらく子供持ちの家庭に支給する方が経済は回ります。もちろん貯めずに使ってくれればの話にはなりますが、嫌でも使うことになると思うので大丈夫です。

単純に子供が一番金がかかるからです。

子供が老人以上に増えれば、いずれ税収も上がるので皆ウィンウィンな関係になれるはずです。

主的には子供が日本経済の鍵を担ってると思います。

子供を増やすためには未婚率も減らさなければなりません。

今でもあるにはありますが、江戸時代ぐらい昔みたいにお見合いや許嫁みたいな流れがあれば未婚率は解消できます。

まぁ現代はそんな単純ではないので難しいです。

ただ、どちらにしろ少子高齢化を解消するには非常に時間がかかる話なので、短期的に考えるのであれば支出額を少しでも減らす努力をするしかないです。

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生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職に就けない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉の在り方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000038-san-bus_all

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外国人に対する生活保護はもはや止めた方がいいです。少し残酷な話にはなりますが、この生活保護と言うシステム自体が壊れてしまっていると感じます。

本当に生活保護をしてもらいたい人たちが生活保護を受け取れない状況がある時点で矛盾しているのです。

最終的には自国民か、外国人かと言う差別的要素と捉えられても仕方ありません。生活保護を受けている外国人の理由は、バブルの煽りを受けた出稼ぎ労働者の解雇というパターンが多いです。ただ、少なくとも日本語能力の不足は自国に帰ってもらうしか解決方法はないと考えます。むしろ一時金を渡して母国に帰った方がやっていけるのでは？と思ってしまいます。

母国で働ける場所を見つけてあげられれば尚いいです。海外版ハローワークみたいな感じになりますが。

他にも外国人による医療制度のタダ乗り、踏み倒しによる損害も大きいと聞きます。こちらの方がかなり悪質です。狙ってやってるのですからね。医療制度の負担増も言われてますが、まずはそういったところから止めて最後に負担増という話なら納得できます。

最後に

日本には仕事をしない政治家に莫大な給料を渡すほどのお金の余裕はありません。

年金システムにしろ生活保護にしろ、過去に想定していたシステムなのですから今に合うシステムに刷新するしかないのは誰もがわかっています。

民衆に負担を増させるよりも、色々なシステムや支出を見直した結果ですと、具体的な例や調べた結果、経緯を説明さえしてくれれば納得しない人もいるかもしれませんが、大多数の人が納得してくれるはずです。

全ての人が等しく金持ちには絶対になれません。なれないのであれば、せめてどんな人でも説得できるような隙のない法整備、システム整備こそ今の日本に必要ではないでしょうか。

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１９４５年の敗戦から、昭和、平成と時代は移り、来年には新たな元号も制定されます。そんな中、７０年以上もの間、まったく変わっていないものがあります。それが日本国憲法です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000028-asahi-pol

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考えてみると70年も放置してきたルールが今も通用するのか疑問を持つ方は少なくないはずです。

日本国憲法前文

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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

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正当に選挙された国会における代表者‥最初の文から怪しいです。

投票率が低いために未だに組織票、組合票、宗教票の強さや団体の票の力が安定して強い選挙が、果たして正当な選挙なのか甚だ疑問です。

投票率が7割越えるようになれば、個人票も活きてくるはずです。

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日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

ーー

安全と生存を保持しようと決意したのに、交戦権や軍隊は必要ないと言うこところに難しさを感じます。

ーー

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

ーー

最後は全力で憲法を支持せよという上に、憲法自体が崇高な理想であると語っています。理想を現実にできるように頑張れということです。

ーー

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ーー

そして論争となる9条教です。

全ては崇高な理想を達成するのに必要な条件です。専守防衛はここから来ています。

戦力を保持しないと明記されてる以上、どう言い訳しても自衛隊は憲法違反です。

共産党が自衛隊を解体したい理由の根拠の１つです。

全部話し合えということです。

では、今の国際社会を見てみましょう。

➀ロシアはウクライナに武力侵攻、

➁中国は南シナ海、東シナ海で埋め立て、または合法的な土地の剥奪、

➂アメリカはテロを防ぐためにミサイルを撃ち込む

➃中東は紛争と戦争が頻発

➄シリアの停戦協定は守られない

➅北朝鮮は原爆をほぼ完成

他にもたくさん事例はあると思いますが、どう願っても、話し合いをしても、最後は武力に頼る世界のようです。

日本国民がどんなに平和を願ってもこれが現実です。憲法は理想であって現実的ではないという証です。

では、どうやったら日本国憲法の理想を達成できるのでしょうか。

全世界が日本国憲法を受け入れて、全世界が日本国憲法を誠実に実行しなければ、日本国憲法が理想とする世界は一生やってきません。

つまり日本国憲法は理想が高すぎるのです。

これは雑談ですが、キングダムというマンガで中国の秦の始皇帝が楚、趙、魏、韓、燕、済を武力で統一する話があります。

そこでこんな話がありました。

なぜ6カ国もの国を破壊し統一する必要があるのか。7国で同盟を結べれば多くの血を流さずに済む。それが一番平和だ。

今、7国が同盟できたとして、それが何百年、何千年も続くはずがない。必ず邪な考えを持った王が戦乱に落とし入れる。

この七雄時代を終わらすには統一しかなく、全ての国民と王は法によって統治されて初めて平和な世界となる。

そのために今は多くの血を流しても統一しなければならない。

これはあくまでマンガで、状況が同じとは全く言いません。しかし、日本国憲法を全世界に押し付けるためには、当時の太平洋戦争に勝利し、なおかつソ連とナチスを倒した日本であれば、日本国憲法の目指す世界が作れたと思います。

日本国憲法を今に沿う形にするにはどうすればいいのかを野党と与党はよく話し合って欲しいです。

憲法を変えるには条件があります。

ーー

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

ーー

最後は国民が決めるのです。

しかし、今の低い投票率では果たして国民の意思が反映されてるか怪しいものです。

まず１つの前提として大多数の国民が投票しなければ国民の意思と言えないのではないでしょうか。

最後に

日本国憲法は押しつけられた憲法と言われてはいますが、敗戦当時の日本の願いも入っているはずです。憲法を全否定するつもりは毛頭ありません。

ただ、憲法が人を治めるのではありません。法によって全ての人が公平に治められるのです。

崇高な理想を掲げてるのは素晴らしいとは思いますが、あくまで崇高な理想であって今の国際社会に沿ってるかどうか今一度見直してもいいと思います。

今の与党が素晴らしい与党だとは流石に思いません。しかし、それにしても野党がだらし無さすぎます。

万が一、野党が選挙に勝ったとして、日本を今後どうするのかビジョンをはたして持ってるのでしょうか。また土下座外交やねじれねじれ国会によって方向性を見失い、どうにも収集のつかないパフォーマンスだけの与党になるつもりなのでしょうか。

まともな野党になって初めて、民主主義国家になれるはずです。

与党も野党も日本を良くしたい気持ちは一緒のはずです。協力できることは協力し、理解できないところは話し合いからの妥協を目指すべきです。

日本が形だけの民主主義にならないようにできるのは私たち国民だけです。

1人でも多く投票に行く日本ができれば、どんな日本でも国際社会と戦えるはずです。