気づいたらブログを書き始めてから1ヶ月以上過ぎました。

主はツイッターやフェイスブックなどのSNSはやっておらず、日記も続かない性格です。

そんな主が1ヶ月以上ブログを続けられてることに今驚いてます笑笑

最初は映画の感想、日常的な話でも書こうと思っていたのですが、ニュースに対するツッコミが増えていきました。

記事を読み返してみても、主が勝手に自論を展開し、読者の人たちに自分の価値観をごり押ししているようにしか見えません（ ; ; ）

拙いブログで、間違っていることも多々あります。なのでどんどん訂正してくれたらと思います。

変なブログですが、息抜きに読んでもらえると嬉しいです。😃

少しでもマシなブログになるよう努力します。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000030-kyt-soci

最近は森本学園や築地の移設問題などなど、ニュースネタには困らない世の中になってきている。

今回は共謀罪の話だ。

共謀罪について色々な話を聞く。

思想や信条の自由を害する、監視社会になる、密告による冤罪が増える、市民が自由に声をあげられなくなるなどだ。

この共謀罪の話は過去3度国会で議論されているが成立しなかったのも反対の要因の１つかもしれない。

そもそも共謀罪とはなんなのか

ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。

つまり、実際に犯罪を起こす前に逮捕できるということ。

現在は犯罪を起こす前に逮捕することは難しい。

どういった場合に適応されるのか。

http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

外務省HPから引用

例えば，

暴力団による組織的な殺傷事犯，

悪徳商法のような組織的詐欺事犯，

暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，

組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為など。

対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されている

（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等の共謀では，本罪は成立しません）

組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされてるので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ない。

主的に言えば、普通の一般生活を送っている国民であれば、死ぬまでに共謀罪に関わることは一切ないのではと感じた。

むしろこの共謀罪成立が気になる方々は何か後ろめたいことがあるのではと逆に勘ぐってしまう。

主は監視社会が必要だと思っている。

人件費はかかるが、町中至る所に監視カメラや犯罪を未然に防ぐようなものがあれば、誰1人犯罪を犯すような愚か者は出てこないと思うからだ。

犯罪をさせない抑止力は必要なのだ。秩序を乱したり破壊するような者に自由が必要なのかと逆に問いたい。

思想や信条の自由を害するなどと言っているが、テロや殺人を犯すような犯罪者の手にかかるのは無垢の市民だ。

もしかしたらたまたまそこに居合わせた自分かもしれないし、友人かもしれない。

そんな危険人物達を危険人物だと分かった上で世に放っておく方が危険だと主は思う。

しかし、これはあくまで共謀罪を文面通りに受け取ったらの話だ。

実際の国会答弁では、共謀罪の範囲は曖昧だったようだしもっと突き詰める必要は大いにある。

時の政権によって憲法解釈を変えたりすることができるような共謀罪になるのが1番問題だ。

ただ、市民が声をあげにくくなる可能性は高い。

声を上げるということは監視される順位を高くしてしまうからだ。

実際に最近の沖縄のデモや、国会前のデモなど主催者や核になっている人物は調べられている可能性が高い。

だからと言ってメディアが政府を監視するなどと意気込んでいるようだが、勘違いも甚だしい。

メディアこそ事実を加工せず流して欲しいし、報道しない自由の行使など辞めて欲しい。

あとは、流した後に批判を受けて、悪意はなかったと後から謝罪すればいい的なことも辞めて欲しい。

メディアは政権寄りにも、スポンサー寄りにもなってはいけない。中立を貫かなければならない。

メディアで1番危険な点は大衆を扇動できる点だ。

実際に日露戦争や太平洋戦争の時にロシア憎し、アメリカ憎しと世論を誘導し、戦争に駆り立てたのはメディアだ。

もちろん全てがメディアのせいとは言わない。当時の国際状況や日本の軍部の台頭などもあったからだ。

しかし、それほど影響力があるということをメディアにはもっと自覚をして欲しい。

主もそうだが、どんなニュースでも鵜呑みにせず一人一人が考えることが大切だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000067-mai-cn

中国が核禁止条約に参加しないのは目に見えていたし、参加しない判断は国防的には正しい。

主的にはなぜ中国みたいな国が核保有国として認められているのかが疑問だ。

そもそも歴史的に見れば今の中国は戦勝国ではない。本当の戦勝国は中国ではなく台湾だ。

中国が核の開発に成功した理由は、国の威信をかけて多額の国家予算を何年も集中的に投入したからだ。

ちなみに核保有国は

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国

🇺🇸🇷🇺🇬🇧🇫🇷🇨🇳

それ以外の国は核保有を禁止されている。

そのため、北朝鮮、パキスタン、イランなどは制裁を各国から受けている。

インドやイスラエルも核を持っていて制裁を受けたあるいは受けているみたいだが、北朝鮮などに比べるとたいした制裁ではなないらしい。

さて、NPTによって核保有国として認められた5カ国の共通している点にお気づきだろうか。

第二次世界大戦の戦勝国だ。さらに言えばこの5カ国は国連の常任理事国である。

第二次大戦を終わらせた功績と、今後の世界で昔の日本やドイツのような国の台頭を防ぐために作られた組織と言っても良い。

中国以外にもアメリカ、ロシアも核の放棄を棄権している。ついでに言えば日本も反対の立場を取っている。

日本はアメリカの核の傘に守られてるため、その傘を無くそうなど言語道断なんだろうと思われる。

唯一の核被爆国としては、核兵器廃棄を推進するべきだし、先頭を切って核廃絶をして欲しいのだが、核の有効性とその抑止力の効果を考えると難しい。

では、核を世界から無くしていくにはどうしたらいいのか。

主的な答えとしては核以上の戦略兵器の登場を待つしかない。

現状は、万が一第二次世界大戦のような世界戦争が起きた場合、自国の損害を減らしてなおかつ他国を滅ぼすあるいは降伏させるのに有能なのが核兵器だ。

もしも核を無くすのであれば、核の代わりになるような破壊兵器が登場し、その兵器が人体に一切悪影響が出ないような兵器であれば、核の存在定義が無くなり自ずと核保有国が核を減らしていくだろう。

なんとも悲しい結果しか思いつかないのが残念だが、国、民族、宗教、言語の違いがある限り世界平和など夢物語だ。

そんな夢物語でも、いつか恒久的な世界平和を願いたいものである。