ほのぼの日常

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永遠の課題

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ミャンマーで「仏教のオサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)」との異名を持つ超国家主義の高僧アシン・ウィラトゥ(Aashin Wirathu)師が14日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)をめぐる問題で国際社会がミャンマー軍司令官らの責任追及を求めていることを激しく非難した。

説法禁止が解除されて初めて、軍を支持する集会に集まった数百人を前に演説を行ったウィラトゥ師は、国際刑事裁判所(ICC)がロヒンギャをめぐるジェノサイド(大量虐殺)や人道に対する罪で軍高官らの捜査を求める声に抗議し、「ここにICCが来る日は…ウィラトゥが銃を手にする日になる」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000033-jij_afp-int

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仏教のビンラディンとは‥なかなか物騒なことを仰います。

偏見ですが、これだから宗教は厄介だと感じてしまいます。


さて、ミャンマーは軍事政権から民主主義を勝ち取った的な感じで有名になりました。


あの平和賞を受賞したスー・チー氏がいる国です。


ただ、残念ながらミャンマーの憲法が軍に権限を保証しているせいで、軍の力が非常に強い国です。シビリアンコントロールができていません。

その為にスー・チー氏が動きにくいのはわかっていますが、それでも何らかの対応策を出さねば、ロヒンギャ族は今後もずっと迫害され流民であり続けると思います。


こちらの記事に詳しく書いてあるので気になった方は読んでみてください!!

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53042

ーーす


ロヒンギャ族とは、そもそも彼らが名乗っているだけであり、資料が少なくて詳しいことはわかっていません。

彼らはバングラデシュのベンガル地方を起源とし、保守的なイスラームを信仰してます。



ただ、ミャンマーでは圧倒的多数派なのが仏教です。


ミャンマーでは政府も大多数の国民も、ロヒンギャはミャンマー人(ビルマ人)ではない為、不法移民と認識しています。


その認識を強くしたのが、ビルマとして独立後に作った改正国籍法です。

ロヒンギャはミャンマー土着の民族ではないことが「合法化」され、ロヒンギャを主張する限り、外国人とみなされるようになりました。



不法移民扱いという事は、彼らは一切保護や補償を受けることができず、現在に至るまで迫害され続けます。



差別される理由は不法移民扱いと、宗教の違いからなのですが、他にも要因があります。言語の違い、文化の違い、見た目の違いなどです。主から言わせればもはや存在から否定してるのでは?と思ってしまいます。


ここまで否定している国に帰れ!!とは言いにくいどころか戻ってもいい事はありません。しかし、彼らを受け入れてくれる国は無いのです。



では、解決するにはどうすればいいのでしょうか。

彼らにロヒンギャに固執せず、ミャンマー人になれ、文化や宗教を捨てさせるぐらいさせないとミャンマー人や軍部は受け入れないと思います。

そのぐらい根は深いのです。


しかし、そんな事できるはずありませんし、これを正当化してしまうと中国の行いは正しいことになってしまいます。(ウイグルや他の少数民族はロヒンギャと違って、ずっと中国に住んでいたものと思われます)だからこそ、中国とは違う形で解決しなければなりません。そのためにも和解?あるいは妥協してもらうしかありません。


主的にはイギリスみたいな形になるしかないのではと思います。




最後に


日本も昔から今に至るまで宗教にはかなり手を焼いています。

主でさえ宗教に対して疑問を持っています。こんなに争いの種になるのであればない方がいいのでは?と感じるからです。


それでも日本は信仰の自由を保障してるし、変な宗教と言っては失礼ですが、そういった団体が例えマークされてたとしてもよほどのことがない限り堂々と活動してます。

いかに日本が甘く自由な国かわかります。



ミャンマーが日本みたいになることが正しいことかわかりませんし、民主主義を押し付けることが果たして最善の道なのかもわかりません。



それでもたくさんの国がミャンマーの現状に関心を持ち、圧力や支援を続ければロヒンギャに対しての迫害のスピードが遅くなるはずです。


絶対やっては欲しくありませんが、この時間稼ぎの間にロヒンギャがイスラエルのように武力で自分の土地を勝ち取るか、ミャンマー軍が妥協し、憲法からロヒンギャを国民として受け入れるみたいな形を作らない限り解決しないと思います。


宗教、民族対立を解決する方法はいつになったら見つかるのでしょうか。


🐼vs🗽はまだまだ続く

国連さ〜ん出番ですよ!

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中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、少数民族ウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が「再教育施設」に入れられているとされる問題に国際的な批判が高まる中、当局がテロ対策とする同施設での活動に関する規則が改定された。自治区内の地方政府に「職業教育センター」を設置し、「過激主義に感化された人の教化」を求める内容となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000015-jij_afp-int

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中国当局は11日までに、ウイグル族などを強制収容しているとされる再教育施設をめぐって、その目的を「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」と明記した改正条例案を可決した。国際的な批判の高まりを受けて施設を「合法化」し、正当化する狙いがありそうだ。


改正条例では各地方政府が「職業技能教育訓練センター(再教育施設)」を設立できると規定。この施設は思想教育や心理・行動の矯正、中国語の学習などを通じ「教育転化の実効」を高めると規定している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000599-san-cn

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共産党にとっての悩みのタネであるウイグルの人達は共産党に対してのテロ対策という名目でずっと迫害されてきました。


中国というより共産党は少数民族に非常に厳しく、1つの中国の為ならなんでもやります。


再教育施設とか名前からみて物騒です。その名前の通り約百万人もの人達が監視されてるのでは?との話です。

中国はウイグル人に対しての批判を内政干渉、でっち上げとこれまで言い続けてきました。しかし、アメリカによる更生施設と思われる建造物の写真を公開されたりして、世界にひた隠しするのが難しいと感じたのか、テロ撲滅、未然に防ぐ為という都合のいい言葉を使って、とうとう正当化しました。



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米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は10日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。ウイグル族の多くはイスラム教徒。

ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証(ビザ)を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000568-san-n_ame

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ドナルド・トランプ米政権が、中国に「人権問題」で圧力をかけようとしている。新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、制裁を検討しているのだ。覇権を強める習近平政権を「安全保障上の脅威」とみなす米国は、対中貿易戦争に突入し、軍事面でも牽制(けんせい)を続けている。人権問題という「第3の矢」を放ち、中国を窮地に追い詰めようとしている。


ウイグル族の弾圧については、共和党のマルコ・ルビオ上院議員らが問題視し、トランプ政権に「制裁の実施」を求めてきた。ロス氏は、ルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000015-ykf-int

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トランプ政権は現在中国と貿易戦争中です。

その制裁はかなりの範囲に及び中国との我慢比べみたいな形になっています。


このさらなる制裁によって、制裁以上のダメージを中国が受けるかもしれません。

メンツにこだわる中国にとって人権侵害国のレッテルを貼られるのはおそらく我慢ならないでしょう。それを回避する為に上記のような法律?を作ったわけですしね。


個人的に気になったのは中国に迎合する記者がいるというのは強ち間違いではありません。

日本で中国を批判する記事はあまり見かけません。どちらかといえば、中国に譲歩しろ、刺激をするなと言った記事の方が見かける気もします。(偏見)


中国にとって自国の内情をベラベラ他国に伝えてしまう記者はいらないというのは形に現れています。例えば最近では、香港のイギリス記者のビザを認めず五日以内に退去しろといった勧告を出したそうです。


そして中国の凄いところは、他国に大量のシナ人を送り込み世論を生成してしまう事です。他にも中国の支援機関、孔子学院を世界に作り共産党にとって都合のいい人物を抱き込んだり、共産党の考えを広める広報的な役割ができる組織も作ってるところです。


正直ここまでやるのか?と思うほどですが、それをできてしまう共産党の組織力、財力が恐ろしく感じます。



さて、そんな世界を共産党のものにするには1つだけ邪魔な国があります。


それがアメリカなのです。

アメリカが中国と敵対してるからこそ、短期的な侵略をせず長期的な侵略を行なっているのです。


アメリカの国力が落ちてるとはいえ、今後も中国に対抗するアメリカであり続けてもらいたいです。





最後に


確かにウイグル人の中には共産党に対抗する為ISに参加したり、共産党に対して攻撃したりしてます。

それを正当化は流石にできませんが、元を辿れば中国の行き過ぎたウイグル人政策に原因があるのは誰の目に見ても明らかです。


そして、おそらくウイグル人の内情を暴露したくても、土地に行けば捕まり拘束されます。今回の情報も内部の人が伝えたらしく、そのせいでより一層厳しい取り締まりが起きると思います。

こういった迫害を止める、やめさせる為にも全ての国で圧力をかけ続ける必要があります。


日本でも、日頃から人権侵害、人権侵害と叫ぶ市民団体の皆さんには、是非ともウイグル人の為にも声をあげて欲しいものです。


増える労働者と日本

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新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。


相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00050135-yom-pol

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安倍政権は2018年6月発表の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)原案に、外国人労働者の受け入れ拡大策を盛り込んだ。現状の在留資格では、一部の例外を除き外国人の単純労働は認められておらず、「高度専門職」などに限定される。

そこで、2019年4月に設ける新たな在留資格では単純労働も可能とし、25年までに50万人超の就業をめざす


特に人手が足りない農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野に限定し、技能試験と日本語試験に合格すれば、最長5年の在留資格が得られる。

安倍政権は移民政策とは異なると強調し、定住や家族帯同を認めない方針だが、それでも治安悪化を懸念する声が多く、在留管理体制の強化が追加された


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-00025727-president-bus_all

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最近は労働者不足だと言われて、外国人労働者の拡大を図ってきた安倍政権でしたが、三期目でさらに増やすようです。


日本には難民や移民は確かに他国と比べるとはるかにいません。しかし、現実には外国人はかなりの人数が日本に滞在しています。


正式には外国人労働者は128万人だそうです。

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https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

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ただし、正式には‥です。

非公式、つまり違法滞在者などを含めれば、さらに数が増えます。


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http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html

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違法?不法滞在がなぜ減らないのかと言われると、低賃金で働き不足を逆手に取った人件費削減の結果だと思います。


ガイアの夜明け番組では、低賃金で何百時間と働かせて給料を払わないという最低な企業について放映されてました。

そう言った人たちの多くは泣き寝入りするしかなく、日本の一部の商品を支えてる的な内容でした。

もちろんそんな最低な企業ばかりではありません。しっかり教育し、一人前の職人にし母国の就業先も探してくれてる立派な企業もあります。



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法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000000-mai-pol

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もちろん不法滞在者を減らすために政府も色々対策してます。入管の方や警察などの努力のおかげで1人でも多くの不法滞在者を母国に返しています。

ただ、残念ながらそれでも手が追いつかず、河原などを占拠したりと色々やらかされてます。


さて、そんな一件を扱った番組が最近放送されました。

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フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間!密着24時』がTwitter上などで批判を集めている。「タイキョの瞬間」は「強制退去を捉えた緊迫のリアルドキュメント」(フジテレビホームページより)。人気番組「警察24時」と同じように、外国人の強制退去を担う入国警備官に「密着取材」(同)した番組だ。


番組は、実習先から逃げたベトナム人女性の事情を深掘りせず、単に不法滞在した「犯罪者」として扱ったことに対し、批判が上がったのだ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010002-bfj-soci&p=2

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主もこの番組を見ました。

観終わった後、おそらく批判されるだろうなと感じました。

この番組は警察や入管が正義で、不法滞在者が悪。わかりやすい構図です。



批判されてる理由は、捕まった外国人の背景をあまり掘り下げなかった、一方的な悪とした、外国人の人がこの番組を観たらどう思うかみたいな批判です。あとはいつもの人権とかですかね。


確かに主も、なぜ不法滞在してしまうのかをもっと説明すべきだったと思います。

そうでなければ偏見の目で見てしまう恐れがあるからです。

ただ、不法滞在はダメなものです。こういった違反する人たちのせいで真面目に働いてる他の外国人の方まで疑われてしまいます。


不法滞在を無くすためには企業がしっかり管理する他ありません。




最後に



実際に気づいてみればコンビニや外食チェーンなどは外国人労働者で溢れています。

しかし、人口が減っている今、彼らは企業にとって救いの手です。


日本の人口を増やさない限り、外国人労働者は今後も増え続けます。

日本人による日本というのは遠い先に無くなってしまうのでは?とも感じてしまう一件です。


政府は目先の労働力の確保も大切ですが、長期的な労働者の確保に力を入れて欲しいですね。