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台湾の中華オリンピック委員会は31日、「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名義での東京五輪の参加申請の是非を問う国民投票の実施について、国際オリンピック委員会（IOC）から書簡が送られ、投票の手続きなどについて質問を受けたと明らかにした。

国民投票は複数の市民団体が発議し、規定を上回る署名数が集まったことで実現となった。だが、IOCは署名活動が行われていた今年5月にも、「台湾」への名称変更を認めない旨の決議が可決されたことを中華オリンピック委員会に通達。7月下旬には市民団体の取り組みを問題視した中国の圧力により、来年8月に中部・台中市で開催予定だった国際大会、東アジアユースゲームズが中止に追い込まれた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000007-ftaiwan-cn

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個人的には中国に対する防波堤うんぬんを抜きにしても、台湾を国として認めてほしいものです。

日本に震災が起きた時は、いち早く声明を出してくれたり、義援金や物資を送ってくれたりしてくれる友人であるからです。

しかし、台湾として出場できるかは日本が決めるのではなく、IOCが決めることなので残念ながら介入できません。

そしてどんなに頑張っても、台湾が台湾としてオリンピックなどの国際大会に出場できる日が来ることはおそらくありません。

中国の共産党が無くなるか、中国が国内の事を他国と話し合えるような国にならなければ実現は不可能です。要するに体制が変わらないといけません。

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米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は31日の記者会見で、米国は台湾が脅迫に対抗できるよう十分な自己防衛能力を維持するのを支援する義務があると述べ、これは台湾関係法の根本的な要素であるだけでなく、台湾の繁栄や民主主義の発展、両岸や地域の安定にも役立つとの見解を示した

クリステンセン氏が記者会見を開くのは、今年8月に着任して以来初めて。任期内の方向性として、台米関係の中でも「安全協力」「国際社会における台湾の役割」「経済・ビジネス分野におけるパートナーシップ」「人的関係」の4項目の増進を重視する方針が示された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000008-ftaiwan-cn

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米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のクリステンセン所長は３１日、台湾の将来を「平和的手段以外」で決めようとする取り組みを米国は深刻に懸念していると述べた。

台湾の蔡英文総裁は今月１０日、双十節（建国記念日に相当）の演説で、中国が台湾に対する圧力を強める中、安全保障を強化するとし、中国の圧力に屈することはないと表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000083-reut-cn

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中国が台湾に手を出せないのは（軍事力を行使できない）、やはり米国が支援してる為です。

台湾は小さい地域にも関わらず、国力以上の軍事力を持ってます。

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外務省HPより

（1）予算　3,200億台湾ドル（98.2億米ドル）

（2）総員　約21.5万人（予備役　165.7万人）

陸軍　13.0万人（主力戦車565両，軽戦車625両）

海軍　4万人（海兵隊1万人を含む）駆逐艦・フリゲート艦26隻，潜水艦4隻

空軍　4.5万人，作戦機約493機（主力戦闘機，F-16A／B，F-5E／F）

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個人的には500近くの航空機を持ってる事に驚きです。

この軍事力を支えてるのが米国です。

歴史的には皆さんもご存知の通り、中国大陸での内戦に負け、退いた先が今の台湾となります。

つまり、正当な中国？（戦勝国）なのは現在の台湾なのです。

１つの中国にこだわる理由の１つが、この正当性とも言われてます。

過去には中国が台湾に海軍を派遣するような事例がありました。その時は米軍が空母機動艦隊を動員し追い払ったそうです。

もし今の中国が同じように台湾に艦船を派遣することになって、米軍が出てきたとしても引いてくれるかはわかりません。

中国艦隊の実力は未知数ですが、それほど軍の規模も兵器も米軍に負けない軍隊となっています。

例え軍事的衝突が無くても、経済力で中国に取り込まれる事になれば、中国が提唱する１つの中国が完成します。

それほど中国は昔から今に至るまで台湾を取り込もうと躍起になっています。

そんな台湾ですが、中国の提唱する１つの中国の為に、台湾が国際舞台に上がる事を嫌い昔から現在に至るまで妨害され続けてます。

上記にもありますが、中国の圧力によって国際大会を台湾で開かせないなど、台湾を１つの国のような形で出場させない為には何でもやるようです。

その妨害の結果の１つが台湾としてオリンピックに出れないことです。

残念ながらオリンピックは商業オリンピックと揶揄されています。中国はオリンピックにかなりの投資、支援をしてる為、IOCが台湾を認めることはまずありません。

北朝鮮をあんなに特別扱いできるのであれば、台湾こそ介入すべきです。ただこういう時に限って政治をオリンピックに持ち込まない的な事を言いだすからIOCはタチが悪いのです。

日本も過去に結んだ中国との条約のために、台湾を国として認めることが今後もできないのが、非常に非常にひじょーーーーーに残念であります。

ただ、日本はどこかのふざけた国と違って条約を守るので、その辺のことは中国は心配していないと思います。

最後に

台湾がもしも内戦に勝って、今の共産党と逆の立場であれば、今の中国は世界と協調できる中国になってくれたのかなと思います。

ただ、歴史にifはありません。

現在の台湾の情勢は昔以上に厳しいものではありますが、米国の力を借りてでも、いつの日か中国の圧力を受けない真の台湾になってもらいたいです。

日本もせめて、国際大会には台湾として出られるように、色々と働きかけをして欲しいですね

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日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

ただ、各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181030-00000576-san-kr

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韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、30日午後、「司法府の判断を尊重して、最高裁の判決に関連した事項を綿密に検討するだろう」と述べ、政府としての公式な立場を表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181030-00404372-fnn-int

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彼らにとって未来志向というあの言葉は何だったのだろうか。

さすが失敗した民主主義国家の韓国です。

しかし、もしも司法府が企業側を勝訴させてたら、大げさに言えば陪審員は皆殺される、現実的に言えば職を無くす可能性がありましたから、この結果以外考えられません。

司法が国民や政府のの言いなりでどうするのでしょうか。

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韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。

裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」と指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。

新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れ、同社の資産や債権が差し押さえられるおそれがある。新日鉄住金は３０日、「請求権協定や日本政府の見解に反するもので極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との談話を出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000080-asahi-pol

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この人たちは日韓基本条約を全て無視すると断言してるようなものです。

不法な植民地支配と言いますが、韓国側から提案されたことだし、少し調べたらわかりますが本当に植民地なの？というほど日本の国富が投入されました。

さらに言えば、未払金、慰謝料、賠償金まがいなものをひっくるめて日本と韓国は条約を結んだはずです。

その多額すぎる日本の金や資産を民衆に分配せず、国力増加に使った韓国政府が本来は訴えられるべきなのです。

彼らは本当に歴史を勉強しているのでしょうか。

さらに凄いことが書いてあるのですが、第三国での資産差し押さえをすると仰ってます。

そんなことできるわけがないし、協力する国がいるはずありません。

あの中国でさえ、今のアメリカとの貿易戦争で手一杯すぎて日本にまで手が回らないと思います。

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経団連などの経済３団体と日韓経済協会が会見し、リーマンショック以降、日本と韓国が第三国での資源の確保やインフラ輸出などで、協力を深め、ビジネスを拡大してきたことを説明した。今回の徴用工を巡り日本企業に賠償を命じた判決が、日韓の良好な経済関係に水を差しかねないとの懸念を表明した。

日韓経済協会・是永和夫専務理事「潜在的に今回の裁判の延長線上に何社もあるわけです、日本企業が。せっかくね（経済関係が）前に向かっているという雰囲気を、損ないかねないというのは心配せざるを得ない」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181030-00000095-nnn-bus_all

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経団連も何故そこまでして韓国との肩を持とうとしてるのか理解不能です。どこをどう見たら現在の日韓関係が良好と言えるのでしょうか。

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韓国就職情報サイトのインクルートが分析した韓国産業人力公団の統計によると、2017年に海外就職を希望した求職者2万2997人のうち、実際に就職した人は5118人だった。2014年は1679人で、3年で3倍以上の増加となった。国別で見ると日本が1427人で最も多く、2番目は米国の1079人で、シンガポールの505人などが続いている

韓国人を採用した日本企業の反応もいい。新卒の韓国人は他国の出身者と比べて日本語力が高く、ビジネスマナーもある。また、日本人より進取的で外国語能力に長けている若者が多く、海外営業などに優れているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00010011-newsweek-int

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経団連の日韓の良好な関係というのは人材のことですかね。

これだけ日本が大嫌いなはずなのに、日本に就職させようとするのですから尚更気分が悪くなります。

歴史は対立し経済は仲良くという韓国特有のツートラック外交です。

日本は金も無限に出してくれる、就職難も解決してくれる何でも屋だと思ってやがるのでしょうか。

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安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べた。

そのうえで「日本政府として毅然として対応する」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000071-reut-kr

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自民党はこの韓国の件で対応を間違えればかなりの支持率を失います。逆に本当に強い態度ができれば支持率が上がります。

この前の竹島にアホな韓国議員が大挙して上陸した時は遺憾で済ませてました。正直韓国に対する遺憾は聞き飽きました。

今回こそは、断交は無理でも韓国人のビザ復活、韓国への渡航禁止、経済制裁、韓国人の資産差し押さえ、韓流の日本活動禁止などいくらでも韓国にとってはキツイ対処ができるはずです。

最後に

主が思うに韓国は日本と仲良く？するつもりはないと思っています。

今回の戦後賠償的なものを（そもそも韓国とは戦争していない）日本が受け入れてしまうと、今後数億年と韓国からたかられ続けます。何故なら徴用工や売春婦は、どういう理屈かわかりませんがどんどん増えてくからです。

彼らは銅像ビジネスも好きですから、徴用工像と呼ばれるものも今後増え続けると思います。

朝鮮半島は手に負えません。福沢諭吉さん流石です。

サヨナラ韓国🇰🇷

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カナダで１７日、嗜好（しこう）用としての大麻が解禁された。嗜好用大麻の全国レベルでの解禁は世界で南米ウルグアイに続き２カ国目となった

新法では、生産や販売の担い手を行政の認可を受けた業者に限定することで、未成年者の利用を抑止し、犯罪組織の資金源となる闇市場での取引を減らす狙いがある。一方、実際の運用は１３の州・準州ごとに規制が異なるため、国民の混乱を招く恐れも指摘されている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101700886&g=int

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嗜好（しこう）用大麻が先週解禁されたばかりのカナダを訪問しているオランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は25日、地元の高校生たちに「今日購入できる大麻はずっと強烈だ」「特に若者には健康に良くない」と語り、麻薬全般について「絶対に手を出すな」と忠告した。

オランダでは1976年以降、いわゆる「コーヒーショップ」での大麻の販売と使用、5グラム未満の大麻の販売が認められています。

さらにルッテ氏は「ドラッグに関する最善の策は一切使用しないこと。古くさく聞こえるかもしれないが、あえて言わせてもらおう。絶対に手を出すな」と述べ、「もしやるのであれば、ここから先の麻薬には移ってはならないと心得ておきなさい」とくぎを刺した

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000035-jij_afp-int

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先日カナダでは嗜好用大麻が解禁されました。

最近では、嗜好用としてのドラッグを認める国が徐々に増えてるようです。

アメリカも州によっては認められてますし、オランダやウルグアイもOKです。

もしかしたら、メキシコも許可をするかもしれません。

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メキシコのマルセロ・エブラルド（Marcelo Ebrard）次期外相は23日、メキシコが、「成果の出ていない」麻薬撲滅戦争により発生している暴力行為を抑える方法として、大麻を合法化したカナダに続く可能性が「大いに」あるとの考えを示した。

メキシコには「大麻の所有あるいは生産を禁止する法律があるにもかかわらず、9000人が収監され国内に暴力がはびこっているというのは理にかなっていない」と説明した

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000004-jij_afp-int

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ただメキシコの場合は、元から麻薬組織との戦争が続いていて、合法化することによって商品価値を落とし、組織の資金源に打撃を与える為と思えばまだ納得はできそうです。

手に入らない為に価値が高く、資金源になるのですから、市場に供給して手に入れやすくし、値崩れができれば打撃はあると思います。

ただ、果たしてそう上手くいくのかわかりません。何故なら嗜好用とは言え大麻です。ある程度使えばより強力な大麻を求める人も少なからず出てきてしまいます。

そういった人達が出てきたらどう対応するのか是非知りたいものです。

さて、世界的に大麻解禁が潮流なのでは？という記事を見かけました。

日本でも大麻解禁を望む声はあるようです。

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先進10カ国（G10）の中で、サティベックスの販売（輸入）が許可されていないのは日本だけ。その他の9カ国は、2005～2013年の間に、次々と販売認可されている。つまり、G10の中で医療大麻が認可されていないのは日本だけなのだ。

　先進国が次々と認める医療大麻は、痛みや痙攣、炎症を抑える効果が強く、240種類もの疾患に効果があるといわれている。広く知られているのは、がん性疼痛、糖尿病、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、自己免疫疾患、アルツハイマー、心臓疾患、腎臓疾患などだ。

　カンナビノイドの研究を目的とした日本臨床カンナビノイド学会の新垣実理事長（新垣形成外科病院理事長）は、「日本にはカンナビノイドが有効な患者がたくさんいます。患者には救われる権利があり、法律がその権利を妨げることはできません」と語る

http://healthpress.jp/i/2017/01/post-2796_entry.html

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俗に言う医療用大麻です。

主も医療用であれば認めていいのかなと思っています。ただ、使うのであれば医師がしっかり管理し、病院外では絶対に使えないようにできればの話です。

気になるのは日本人が海外に出かけて大麻を使った後、日本に帰ってきた後にまた大麻を求めてしまうようなことが起きないか不安です。

日本では大麻の所持も販売も禁止されていて、非常に重い罪になります。と言うことは、合法的には手に入れることができないのです。

非合法に手に入る大麻は、嗜好用などではない為強力です。そのまま、麻薬中毒になってしまう危険性も十分考えられます。

嗜好用とは言えども大麻は大麻です。解禁される国が増えるに従って日本人が大麻に触れる機会が多くなります。

日本政府は何らかの対策や呼びかけを行う必要があります。

最後に

オランダの首相が言うようにドラックに関する最善の策は一切使わないことです。

今や世界はネットで繋がっている為に、どんな人でも大麻を手に入れられてしまう環境は整っています。

もしも万が一、日本で嗜好用大麻が解禁されたとしても、使うか使わないのかを決めるのは自分です。

人に流されるのではなく、自分の意思で大麻に向き合ってほしいと思います。

できることなら、嗜好用であっても日本では解禁されないでほしいです。