見えるものと見えないもの🌱

2018/04/10 10:53

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　防衛省が「存在しない」としていた自衛隊の日報がまた発見された。今回はイラク派遣部隊ではなく、昨年の国会審議に激震を与え、当時の稲田朋美防衛相を辞任に追い込んだ南スーダンＰＫＯの日報だった。発見できるチャンスは何度もあったにもかかわらず、ここまで遅れた背景には、公文書管理に対する防衛省の希薄な意識が浮かび上がる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000058-san-pol

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防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸上自衛隊に続き、航空自衛隊でも見つかった。昨年２月に当時の稲田朋美防衛相の指示で探索した部署から事後に見つかるという構図は陸自と同じ。さらに南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題の再発防止策の柱として掲げられた「統合幕僚監部への日報の集約」を行う段階でも見逃されており、教訓が生かされていなかったことが浮き彫りになった。

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/125000c.amp%3Fusqp%3Dmq331AQGCAEYASgB

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この日報問題の根源は省の隠蔽体質なのか、それとも憲法9条のせいなのか、国際平和協力法のせいなのでしょうか。

主的には全てだと思います。

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　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。

当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。

武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。

の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆる参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html

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日報を無かったことにしようとした理由は、

自衛隊が戦闘停止地域ではなく戦闘地域で活動した

実際に戦闘に巻き込まれて戦闘を行なった

この２つが原因ではないでしょうか。

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防衛省HP スーダン経緯と成果

http://www.mod.go.jp/j/publication/net/shiritai/sudan/index.html

イラク派遣　10年の真実

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3485/1.html

特別企画座談会

「日本がイラクで成し遂げたこと」

（「外交フォーラム」平成17年1月号より転載）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/g_forum_0501.html

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を読んでいただくとわかりますが、当時の派遣された隊員はかなりの重圧と戦いながら、イラクの復興のために任務をこなしていました。

その期間はなんと10年です。

そして、表に出てくるのは自衛隊がどれだけイラクのために復興支援できたかばかりです。

派遣された自衛隊員の約1割〜3割の自衛隊員は何かしらの心理負担を帰国後訴えたり、28人もの自衛隊員は残念ながら自殺してしまいました。

南スーダンへの派遣でさえ自殺者が残念ながら出ています。

米国でも問題になってますが、戦場での体験が私生活に影響を及ぼし心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になってしまう帰還兵が多いのです。

日本の場合は戦闘地域ではないと言うのが前提です。そのため、戦闘地域になった場合は現地の事情がどうであれ即撤収が理想なのです。

しかし、即撤収が難しいのが現実です。なぜなら支援しているのが日本一国ではないためです。

参加国は日本を含めて13カ国あり、どの地域でも戦闘地域になる可能性は十分考えられます。そして、危険になったからといって１つの国が即撤収などしたら残りの国はどう思うのでしょうか。

要は体面の問題です。

あくまで主の邪推です。そもそも主は自衛隊の海外派遣に賛同できません。

過去にも書いてきましたが、自衛隊にはあまりにも制約が多すぎるのです。

自国を守る実力はあると信じたいですが、制約のために犠牲者を出してからしか戦うかどうか決めることができない軍隊でもない組織に、不安定な情勢の海外に行ってこいなんてどう考えてもバカげてます。

そもそも必要最小限の武装とはなんなのでしょうか。

今やテロ組織はロケット砲や、戦闘機はなくても戦車や装甲車に準ずるような改造車など当たり前のように持っています。

さらに、地元の武装組織であれば土地勘もあります。もしかしたら地域住民も味方かもしれません。一歩踏みいれた場所はほとんど敵地であり、安全とは誰も信じることができません。

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陸自南スーダン派遣部隊の装備火器は諸外国や武装勢力からみても火力は弱く、正確な照準がつけ難い。また照明弾や煙幕弾を使用できないために、味方の位置を秘匿したり、夜間に敵の位置を確認したりすることが困難である。他国の軍隊、あるいは武装勢力と戦った場合に同等の規模の戦闘を行った場合に、より大きな犠牲を出す可能性が高い。陸自の普通科は昭和の時代から取り残されている。当然ながら現代的な装備を持った他国の軍隊と比べて被害が出る確率はどうしても高くなる。

https://search.yahoo.co.jp/amp/japan-indepth.jp/%3Fp%3D31120%26amp%3D1%26usqp%3Dmq331AQGCAEYASgB

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武装については詳しくないのでなんとも言えませんが、この記事を読む限りやはり派遣時の武装は貧弱とは言いませんが、足りないのでは？と感じてしまいます。

そして日報問題に繋がるのですが、自衛隊はなんらかのアクシデントに対処し、それを日報にしたのかもしれません。

南スーダン時であれば、その日報を元に撤退する結論を出したと言えば批判はされるでしょうが納得はできます。しかし、もしその日報がイラク派遣時の半ばぐらいのであればそれは隠蔽です。

日報とは業務経過をまとめたものであり活動の記録です。そもそも無いのがおかしいので、きちんとあっただけでもよかったです。

最後に

もしも、見つかったいずれかの日報に戦闘に準ずることが書いてあり、その内容に負傷者や満足な戦闘ができず危機に陥ったなどが記載されていた場合ははるかに深刻です。

自衛隊という組織の位置付けや戦闘のルールの固定、武装の制約を取り払う方がよほど大事です。

私たちや政治家はイラクやスーダンには行っていません。

日本の体面のために、あるいは私たちのために現地に行くのは自衛隊員の方々です。

そんな自衛隊員の方々の活動の記録をないがしろにするような組織は、一度組織の仕組みを作り変える必要があると思いますし、体面ばかりを守るような組織に絶対になってはなりません。

この問題を機に自衛隊の制約と在り方、海外派遣をもう一度考える必要があります。

膿を出し切ったのか、はたまた別の場所から出てくるのか、もはやこれは安倍政権だから起きたとかではなく、ずっと昔から似たようなことをやり続けてきて慣例となってしまっているのではと不安になります。

自衛隊の日報は機密扱いにもなると思うので全てを公表する必要は全くないと思いますが、戦闘があったか無かったかだけぐらいは知る必要があります。

この際、時間はかかると思いますが安倍政権に膿を出し切ってもらえれば、それだけでも一歩踏み込んだ各省庁の見直しに繋がるはずです。

ドリーマーと貧困(；ω；)

2018/04/04 23:07

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トランプ氏はホワイトハウス（White House）を訪れたバルト諸国首脳らとの会合で、移民問題における強硬姿勢を打ち出し、「われわれは国境を軍で守る」と表明。さらに前任のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が「国境がない状態を生み出す変更を行った」と批判したが、その詳細には触れなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000000-jij_afp-int

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さすがに承認されないと思うのですがどうなるのでしょうか。

すでに国境の壁と呼ばれる見本ができていて、そこに軍まで投入するとなると維持費が凄いことになりそうです。

そもそも国境警備隊や州軍までいるのに米軍まで出す必要があるのかと言われると、国境警備隊は人手不足みたいな話も聞いたことがあるので単純に人数を増やすということは間違ってません。

ただ、それなら国境警備隊を増やせばいいのでは？と主は思ってしまいます。軍による検問だと国境警備隊がいらなくなってしまうからです。

なぜこんな話が持ち上がったのでしょうか。

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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、約1500人の中米出身者から成る移民の「キャラバン」が米国境を目指していることに怒りを表明し、メキシコ政府や米議会を激しく非難した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3169767

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おそらく原因はドリーマーと呼ばれるメキシコから米国へ不法入国しようとする集団です。

ドリーマーと言われると響きがいいですが、彼らはただの不法入国者です。つまり見つかれば送還されます。

メキシコは政情不安ではありませんが、ギャングが強く、国としても経済基盤があまり強くはありません。

メキシコを見限るからこそ米国へ夢見る人たちが移動するのです。

もちろん成功する人もいるでしょうが、おそらくわずかな人だけです。戸籍もなく住む場所もなく、働く場所を一から見つけるのは非常に難しいことのはずです。

こういった人たちの労働力をあてにする企業もいるので一概に職がないわけではないのが、余計に移ってくる人達に魅力に移ってしまうのでしょうか。

つまり、元の原因を探ればメキシコが悪いといってもそんなにおかしくはありません。

安全な国にするには、まずは国内のギャングや麻薬組織、マフィアなどといった国内危険分子を徹底的に取り除かないといけないです。

もちろんメキシコも努力してないわけでは全くないのです。ただ、規模やルートが多すぎて潰し切れないのが実情でしょう。

アメリカもドリーマーが嫌ならこういったメキシコの国内事情に今まで以上に協力しなければいけません。

自国より他国で就職したいと思うのはなんとも寂しい話です。

最後に

いがみ合うのは簡単ですが、手を取り合うのがいかに難しいかわかる事例となりつつあります。

国力が違いすぎるのも１つの原因ですがこればかりは正直どうにもなりません。

国を捨ててまで他国に移りたいと思う人がたくさんいると言うことはそれなりの事情があるはずです。どんな人であれ祖国に愛着が少しでもあるはずです。生まれ故郷を捨てることは非常に難しいことのはずです。

貧困はありとあらゆる国に深く根付いています。それこそ食物連鎖のような形です。これも資本主義のなせるものですが、貧困が少しでも減り、たくさんの人が金持ちではなくても１日100円やそれ以下で過ごすような人達が徐々に減っていき数年後には貧困という文字がなくなるくらいな世界にしたいです。

できれば拒否したい(●´ω｀●)

2018/04/02 21:51

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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は３月３０日、訪朝した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と平壌で会談し、２０２０年の東京五輪と２２年の北京五輪への北朝鮮選手の参加を「全面的に支持する」と述べた。バッハ氏が３１日、平壌からの帰途、経由地の北京で報道陣に語った。北朝鮮側は、東京・北京五輪に「必ず参加する」と表明したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000003-san-kr

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主としては参加して欲しくない気持ちでいっぱいですが、どの国どの地域でも参加する権利があるので拒否できないのが残念です。

ただ、絶対に日本から北朝鮮に対する支援はやらないで欲しいです。

韓国は宿泊費から色々と面倒を見てあげたようですが、北朝鮮だけにやるのであればそれは他の国に対して失礼です。

他の国の選手は自分のお金や国から、あるいは企業からの援助金で遠くからわざわざ手間暇かけて、慣れない地域まで来て闘っています。

北朝鮮なんて韓国の時なんか陸続きで行けましたし、日本には船で来ようが、飛行機で来ようが近いです。

宿泊したくなければ日帰りで来れるぐらいの近さです。

そんな国に対して支援する金が果たして本当に必要なのでしょうか。

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　菅義偉官房長官は2日の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪朝したバッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長に2020年東京五輪への同国の参加意思を示したことに関し、「第三者間のやりとりだ」としてコメントを避けた。

　その上で「IOCと東京五輪・パラリンピック組織委員会との調整を注視していく。関係者と連携し東京大会の成功に向けて努力する」と述べた。　