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ーータダより怖いものはないーー



 27日、幼児教育の無償化をめぐる問題に新たな展開があった。自民党が推進する「幼児の教育無償化」の方針に対し、“無料化よりも全入化“を訴える保護者たちがオンライン署名サイト「Change.org」で集めたおよそ3万1千人分の署名を、自民党本部に提出した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00010000-abemav-soci





主的にも順番的には幼児教育無償化より、全員入園の方が先です。

待機児童は多少減っているものの、まだまだいます。






ただ、グラフを見てもらえばわかるように、首都圏に集中しています。


そのため、この保育園、幼稚園が足りないと言うのは首都圏以外ではあまり起きていないのが現状です。



主は東京ではないものの、東京に通っているため人口の密度、特に朝の電車は辛すぎるところがあります。



東京近辺の人口を減らすには企業が地方に移ったり、首都機能を地方に分散することが第1です。

これが1番解決することが難しいと思うのですが、この問題を解決しない限り、待機児童もおそらく解決しないでしょう。




ーー


 首相は選挙戦で、3~5歳のすべての子どもについて幼稚園・保育園の費用を無償にすると訴えた。ところが選挙後、政府内で認可外を対象外とする検討が進んでいることが報道されると、認可保育園に入れたくても入れられなかった保護者らが強く反発。首相も「認可外を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くない」と火消しに追われ、結局、認可外も幅広く対象に含めることになった。


http://www.asahi.com/sp/articles/ASKCS5F2SKCSULFA01Z.html



全て無償‥この対応基準が決まっていないのと、財源の問題などまだまだ解決しなければいけないことが多いです。


そもそも、無償などできるのでしょうか。


主的には無理です。

人件費、光熱費、バス代、備品代などは全て通っている子達のご両親が払ってくれているから、やっていけてる部分があるはずです。


無償化にしたら、国、あるいは自治体が全て負担するとしてそのしわ寄せは誰にくるのでしょうか。




おそらく私達の税金を上げることでしか対応できないでしょう。

ただでさえ、財源がない、財源がないと言われているこの時代に無償化は厳しい部分があります。


つまり、無償化されたとしてもその分を税金で取られてあまり変わらないのではと思います。



もしも、できる範囲としたら無償化ではなく子供手当のような一部負担でしょうか。


1人、2人、3人、4人と子供が増えるにつれ手当を増額して上げれば出生率の向上にも多少繋がるはずです。






根本的な問題はやはり、首都圏に人口が集中し過ぎと言うところに限ります。

土地が無ければ幼稚園、保育園が建てられないのは当たり前ですし、建てようとしても騒音と地域住民に言われ反対されている場所もあると聞きます。


何をしても、皆が満足するような結果にはならないと思いますが一つ一つ問題を無くして一人でも多くの子供達が等しく楽しい子供時代を送ってもらいたいです。




そのためにも、国会議員の方々には不倫や汚職、つまらない駆け引き、人気取りのためだけの口上ではなく、まともな話し合いをして欲しいです。

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