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さらなる税金

ーー取れるところからーー



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171009-00000001-moneypost-bus_all



自民が今回の選挙に勝てて、与党となり続けるのであれば、新しい税制が導入されるかもしれません。



どんな税制が追加されるのでしょうか。


①出国税


訪日外国人だけかと思いきや、日本人も対象になるようです。

この税金は訪日客の受け入れ体制を万全にする名目です。



主的にもこれには賛成できます。使い道が分かりやすいからです。


おそらく、集められた税は空港の警備費や、人件費、大型機械の導入による出入国の時間を短縮する役割を手助けしてくれるのではないでしょうか。



訪日客は年々増えているようで、二千万人を超えています。

そしてこれからも増えていくでしょう。訪日客が増えれば増えるほど、空港はたくさんの人でごった返したり、特に入国時の時は私たちが大変な思いをするかもしれません。



そういった状態を解消できるのであれば、あまり反対する人はいないのではないでしょうか。


主的にはアジアの人々より、ヨーロッパの方からもっと観光客が来るように努力した方がいいと思います。

やはり、ヨーロッパは日本から遠く離れているためかわかりませんが、アジアの人々と比べて多くの観光客は来ていないです。


しかし遠いからこそ、遠くからでも日本に来たいと思ってくれる人を増やすべきではないでしょうか。



一度来てくれた人は、おそらく何度も来てくれるようになるはずです。そういったリピーターを増やすことも大切だと思います。




そのためには、フランス語やドイツ語、特にスペイン語などの表記をもっと増やすべきです。


あとは、事前に日本を知ってもらうために、より多くの素晴らしい地域の特色や、名産物などを紹介すれば、少しは興味を持っていただけるのではないでしょうか。



②たばこ税


着々とタバコの値段は上がっていますが、今回は加熱式タバコです。

ちなみに主はたばこを吸いません。


https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171004-00076533/


たばこ、加熱式たばこ、電子式たばこなど何種類かあります。

しかし、どちらも結局はたばこなためニコチン中毒から逃れられないし、受動喫煙も起きます。



主はたばこの匂いは嫌いではないですが、やはり苦手な人も多く、たばこはやめるべきだという方が多いようです。


たばこがかなり負担になるような値段になれば、自ずとタバコをやめてしまうでしょう。



ただ、たばこの税収は結構大きいため、この税制が追加されたりさらに値段が上がれば、税収は少なくなります。


すでに喫煙ルームが減ったり、喫煙ルーム以外では絶対吸うなみたいな世間な中、たばこを吸っている人は肩身の狭い思いをしているのではないでしょうか。



そのため、これ以上のたばこに関する取り組みはかえって税収を少なくし、他から補填する必要があるかもしれないという短所を多く含んでいます。




③ロードプライジング


この税制は、五輪による混雑の緩和や環境対策を名目としています。

特定の道路を通過する際にお金を取ります。



ETC車が増えた今、この税制を始めるのは大変ではないでしょうが反発は大きいでしょう。



全ての道路ではないため、この対象にならない道路が混雑したり、運送業の負担がさらに大きくなります。

それに対して、バスやタクシー、電車は利用する人が増えるのではないでしょうか。


バスやタクシーはもしかしたら、この税制には当てはまらないように対応するかもしれません。




主的にはこれ以上電車が混雑するのは正直嫌ですが、五輪時だけなのであれば我慢はできるでしょう。




最後に

オリンピックまでには整えたいと言っていたので、試験運用も含めて近々開始されると思いますが、抜け穴がないようにしっかりとした納得のできる税制を作ってもらいたいです。


さらに言えば、たばこよりもパチンコの方がよほど問題だと思っています。



パチンコこそさらに税金を取れるような仕組みや、なくせるような努力をして欲しいです。


あっちもこっちも(・Д・)

ーー対立は収縮するのかーー


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000011-reut-eurp



アイルランド、クルド人、次はカタルーニャ


この3つに共通するのは、独立したい機運が高まっているのと、独立を巡る住民投票を実施したということです。



アイルランドは住民投票の結果が反対だったのでなんとか収まりました。


クルド人の住民投票の結果は賛成でしたが、他国から認められることはまずありませんし、認められるには内戦になって独立を勝ち取る他ありません。




では、カタルーニャはどうだったのでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000013-jij-eurp


カタルーニャの住民投票の結果はなんと賛成が90%でした。

しかし、これは約530万人の有権者のうち226万人の4割ぐらいしか投票していません。


投票率が低い理由は、独立派の中でも中央政府の認めない住民投票を嫌がって棄権したり、中央政府が警官を派遣し妨害したことです。

けが人も約800人ほど出て問題となりました。



主的には、この住民投票の結果が民意とは言い切れません。

もしも、民意を組む投票を実施するのであれば投票率が8割強は必要だと思います。



https://beauty.yahoo.co.jp/lifestyle/articles/777305



カタルーニャとはもともとスペインとは別の独自の文化や言語を持つ民族です。

1700年代にスペインによって占領されました。今でもスペインに占領された日をカタルーニャの日と制定されています。


その後、スペイン内戦時にフランコ将軍の独裁下のもとで、カタルーニャ語を禁止されました。


戦後はスペインを構成する17の自治州の1つとなり、今ではスペインのGDPの5分の1を占める州です。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164741000.html



ちなみにカタルーニャが独立を画策したのは今回だけではありません。

2014年にも住民投票を実施していて、結果は賛成でしたが、裁判所には違憲とされ、その後カタルーニャの政治家達は公職追放されました。



カタルーニャの不満がここまで強くなったのは、2008年のリーマンショックの影響です。

経済状況が悪くなり、自分達が納めている税金の恩恵が十分ではないという不満が、スペインからの独立を支持する党に流れたことが住民投票のきっかけでした。




現在、カタルーニャ政府は中央政府に調停を呼びかけていますが、中央政府は応じようとしていません。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000011-reut-eurp


逆に中央政府側は、このままカタルーニャが一方的に独立を宣言するのであれば、法の力で自治権を停止するそうです。

おそらく、カタルーニャ側が自治権停止を応じないでしょう。




では、解決するにはどうすればいいのでしょうか。


主的にはカタルーニャ政府とスペイン政府の対立を沈静化するためには第三者の力が必要です。


その役割を担うのはスペイン国王だと思っていたのですが、フィリペ六世はカタルーニャ独立を非難し完全に中央政府寄りになってしまいました。


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171004-00000017-nnn-int


次に仲介役になれるとしたらEUです。

EUがカタルーニャに加盟は認めないと表明すれば効果があるでしょう。


主的な双方の落とし所としては、自治権拡大か、中央政府が介入しないカタルーニャ独自の収入を認めるなどではないでしょうか。





最後に



カタルーニャがもし独立したとしても、その後果たしてやっていけるのでしょうか。

独立したとしても外資が逃げてしまえばやっていくことは難しいです。


カタルーニャの主な収入はバルセロナなどの観光業です。観光業は不安定な収入なのであまり頼ることはできません。



さらにEUに果たして加盟できるのでしょうか。中央政府が独立を認めたならまだしも、一方的な独立では加盟を認められることはないと思います。


つまり、独立とは他国から認められなければ自達成できないということです。



おそらく内戦まではいかないと思いますが、一筋縄ではいかない問題で、解決するにはもう少し時間がかかりそうです。


日本は日本🇯🇵

ーー差別なのかーー


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000080-asahi-pol




希望の党の政策協定書の中に、外国人に対する地方参政権付与反対が盛り込まれいて、在日韓国人協会が撤回を求める声明を発表しました。




批判理由は「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」



だそうです。



自民党も同じく外国人に対する地方参政権の付与に反対しています。

主も反対です。



理由は簡単です。内政干渉だからです。

http://bewithgods.com/hope/jiji/gaisen-f.html



では、なぜ内政干渉なのでしょうか。


彼らの参政権を認めた場合、少なからず政治家の票に直結します。つまり、彼らが気にいるような政策を考え出す必要が出てくるということです。




皆さんはアメリカのホンダ・マイク議員を知っていますか?

彼は、在米韓国人の票を得るために売春婦像を建立や、アメリカで太平洋戦争時の朝鮮系売春婦の賠償を求めたりといろいろ厄介なことをしてくれやがりました。



しかし、そのおかげもあり今は落選していますが、安定的な票を獲得できたとも言われています。


このような例もあるということを見過ごしてはいけません。



ちなみに日本では、帰化して日本人国籍を取得できれば国政に参加できます。

つまり、地方参政権を認められるためには帰化して日本人になればいい話なのです。




帰化を拒む理由は、日本名にするのが嫌だったり、母国のルーツを失いたくなかったり、経費がかかったり、帰化申請が面倒だったり、なんらかの理由があるのだと推測されます。


主ももし、韓国に住んでいる日本人であったら、決して韓国国籍は取らないと思うので共感できます。




もう一つ税金を同じように納めているのだから認めてもいいという声が見受けられましたが、税金を正しく納めていようが関係ありません。


なぜならその自分が納めた税金によって、病院や道路、インフラを利用しているはずだからです。



そして、地方参政権を認めた場合、必ず国政参政権を認めるべきという話につながると思われるので、地方参政権さえ認めてはいけないのです。



そもそも、自国の民でないものに国政に参加する資格があるのでしょうか。




これは、難民にも当てはまります。難民の方々が参政権を持ってしまった場合、難民達が難民に対する寛容な政策をとる政治家1人に票を集中すれば当選できる見込みも高くなるはずです。


そして、その結果は果たして自国民の意思なのでしょうか。違うはずです。



国が乗っ取られるとまでは大げさですが、自国の有益にならない場合もあるということです。





ただ、本当かどうかはわかりませんが、特に在日韓国人の方々は母国の一部の人々に嫌われているようです。


理由の一つとしては、兵役につかなくていいからです。

他にもパンチョッパリと罵られたり、ハングルや韓国語を喋れないことを馬鹿にするような輩もいるそうです。


http://www.news-postseven.com/archives/20161011_454833.html?PAGE=1#container



在日韓国人というだけで、韓国に住んでいたとしても、韓国の保育支援を受けられない話もありました。


行政関係は仕方ないとしても、一部の人であっても母国から嫌われるというのは悲しい話です。

その一部の韓国人はよほど器が小さいのかもしれません。




最後に


地方参政権が例えなかったとしても、そこまで在日の方々に不利益はないはずです。

税金を納めていれば、インフラ系が使えますし、病院、保険、年金なども大丈夫なはずです。


日本のために、同胞のために日本を変えたい、自分の声を届かせたいというのであれば帰化するべきです。

おそらく母国に定住する、帰ることはないのですから。